コラム

リモートハラスメントとは?具体例と予防策を簡単に解説

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リモートハラスメント(リモハラ)とは、従業員がオンラインで就業する環境において、電子メール、ビデオ通話、チャットなどを通じて行われる嫌がらせや不適切な行動を指します。

リモートワークは、対面のコミュニケーションと比較しても、相手との距離感や会話の間、表情などが察しにくく、制限された情報の中でコミュニケーションを取らなければならないため、今まで以上に相手への気配りが求められます。

また、リモハラは上司から部下だけでなく、部下から上司のコミュニケーションでも起こりえます。 リモートワークに慣れていない上司へのからかいや侮蔑などもハラスメントにあたる場合があります。

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが浸透したことで、新たなハラスメント、リモハラと呼ばれるトラブルが発生しています。リモハラは比較的新しいハラスメントです。         そのため、「リモハラ」というハラスメントがあることを知らず、単なる嫌がらせと捉えて我慢している被害者や、どこに相談したら良いか分からず一人で抱え込む被害者がいる可能性があります。

企業はリモートワーク環境でも適切な職場文化を維持するために対策を講じる必要があります。

■業務時間外にメールや電話等への対応を要求され

終業時間を過ぎれば、本来はプライベートな時間です。常に連絡があることを許していたら結果として長時間労働になってしまいます。

世界では、時間外の業務連絡を切る「つながらない権利」が広がっています。

■就業時間中、常にパソコンの前にいるかチェックされ

業務の進捗が不安だからといって従業員を過度に干渉することや監視することは、常にプレッシャーを与えていると見なされ、パワハラとなるケースもあります。

■部屋全体を映すよう求められた

部屋の様子や着ている服装を指摘することや、部屋から聞こえる子供やパートナーの声について執拗に問いただすのは、リモハラにあたります。                           プライバシーに関する情報を聞き出そうとしたりすることは典型的なリモートハラスメントです。  従業員はバーチャル背景を設定したり、極力プライベートなものが映らないようパソコンの位置や机の高さを調節しましょう。

■業務と関係がない1対1のビデオ会議への参加を命じられた

業務と関係のないビデオ会議への強制参加はハラスメント行為にあたります。                        執拗に1対1で飲み会に誘う行為はセクハラの例として広く認知されており、オンライン上でも同じことです。                                           また、上司と部下という立場を利用して強要している場合はパワハラにも該当します。

厚生労働省は、令和3年3月にテレワークガイドラインを改定しました。

新型コロナウィルス感染拡大以降働き方が大きく変化し、リモートワークでの新たな問題点が出てきたたため、企業もガイドラインに沿った対応が必要となってきます。

リモートハラスメントの対応において、以下に挙げるようなガバナンスフレームワーク(※1)を導入することが重要です。

■ルールを整備、徹底する

チームや組織内で、オンラインでの適切な行動やコミュニケーションに関するポリシーを策定し、従業員に周知徹底する。就業時間外の返信強要の禁止、業務に不要な1対1のビデオ会議の禁止、ビデオ会議の録画の義務化など、リモートワーク下における就業規則を整備することで、露骨なハラスメント行為は格段に減るでしょう。                                           ガバナンスフレームワークに基づいたリモートワークガイドラインを作成し、従業員が安心して働ける環境を整備しましょう。

■コミュニケーショントレーニング

リモートワーク環境での適切なコミュニケーションスキルや相互尊重の重要性についてトレーニングを提供する。リモート環境でのハラスメントのリスクやその影響について従業員に理解を促すための意識向上キャンペーンを実施することも効果的です。

■サテライトオフィスを設置

サテライトオフィス(※2)を設置することで、ハラスメント行為を受けた時点ですぐに周囲にいる従業員に助けを求められるほか、自宅の様子が写ったり部屋着で対応したりすることがなくなり、未然にリモハラを防げます。

■セキュリティ対策

オンラインツールやプラットフォームのセキュリティを強化し、不正アクセスやデータ漏洩を防ぐための対策を講じることが大切です。                                      セキュリティ対策をすることは、リモートワークにおけるリスクマネジメント(※3)にとても重要です。

■匿名通報システムの導入

ハラスメントが発生した場合の対応策や報告プロセスを整備し、迅速かつ公正な対応を確保する。                        匿名通報システムを導入し、匿名でハラスメントや不適切な行動を報告できる仕組みを整備し、被害者が安心して通報できる環境を構築しましょう。

従業員側も、バーチャル背景を設定したり、背景に、プライベートなものが映らないようにすることで、私生活を詮索されることを防ぐことができます。                              部屋着やノーメイクは無防備さを感じさせて、セクハラにつながりやすいです。今すぐ外出できる服装やメイクをするようにし、リスクを回避しましょう。

企業側も従業員側も協力してコンプライアンスがしっかりした職場環境を目指そう!

(※1)ガバナンスフレームワークとは、組織やプロジェクトにおける意思決定や管理のプロセスを定義し、透明性や責任、効率性を確保するための枠組みです。

(※2)サテライトオフィスとは、本社や主要オフィスから離れた場所に設けられた支社や拠点のことを指します。

(※3)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、潜在的なリスクを特定し、評価・分析し、適切な対策を講じることによって、リスクを最小限に抑えることを目的とする経営手法のこと。

リモートハラスメントは比較的新しいハラスメントです。

以前に比べればあからさまなパワハラ行為は減少しました。                     しかし、日々変化していく日常生活の中で、ハラスメントの種類も増え複雑になりました。

ハラスメント問題は企業にとって大変大きな課題です。ルールの整備やハラスメントの研修、外部相談窓口の設置など対策を講じ、リスクカルチャー(※4)が健全な企業を目指しましょう。

(※4)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。

パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」(ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口)の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口でああれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口(内部通報窓口)では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。


下記より資料のダウンロードが可能でございます。

◆日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社:   〒231-0023
      神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者:  代表取締役社長 小塚 直志

設立:   2023 年 3月

資本金:  1000万円

事業内容: コンプライアンス違反(不正・ハラスメントを含む)の早期発見、
      リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。

企業サイト: https://jwbs.co.jp/

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