会社概要
代表挨拶
代表取締役社長
小塚 直志
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、創業期に企業危機管理のプラットフォームでコンプライアンス・反社会的勢力のデータベース・コンサルティングを提供する日本信用情報サービス株式会社を2018年に設立しました。
そして、2023年3月に日本公益通報サービス株式会社を起業しました。令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により、従業員約300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。
私たちは企業を取り巻くリスク管理が急激に変化していることを実感しております。その中で事業戦略について大きな2つの変革を考えております。
一つは、リスク管理に関わる費用を包括的に最小限度の価格を提供することです。また、市場価格の2割引でソリューションを展開していきます。業界の最安値を目指します。
更に電話対応・相談、面談による対応・コンサルティングも業界で唯一の業務として受注して参ります。
当社はクライアント様に対してはビジネスの飛躍を支える強力なパートナーとして、クライアント様のより良い職場環境の実現に貢献できるよう、社員一丸となり取り組んで参ります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
日本公益通報サービス株式会社
代表取締役社長
会社概要
| 会社名 | 日本公益通報サービス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F |
| 資本金 | 1000万円 |
| 顧問弁護士 |
中島義則 中島義則法律事務所 荒川香遥 弁護士法人 ダーウィン法律事務所 今井悠 弁護士法人 ダーウィン法律事務所 大倉健嗣 INT法律事務所 中村律夫 中村律夫法律事務所 |
| 社会保険労務士 | 社会保険労務士法人エール |
| 主要株主 | 日本信用情報サービス株式会社、小塚直志、三谷剛史 |
| 事業内容 |
・内部不正・ハラスメント外部相談窓口の設置 ・第三者機関としての専門家による法的見解の送付 ・専門家による現地での事実確認・調査・対応のサポート ・内部不正・ハラスメントのセミナー・研修の実施 ・内部通報制度説明会の実施 ・ハラスメント理解度テストの提供 |
| 対応資格士 |
弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー JADP認定メンタル心理カウンセラー 認定プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー ハラスメント対策認定アドバイザー |
| 取引銀行 |
三菱UFJ銀行 横浜支店 三井住友銀行 横浜支店 |
想い
一定以上の健全な企業経営を探求する企業にとって 公益通報・内部通報窓口設置は義務化しており、必須のものとなっております。より厳格な コンプライアンスを求める法整備が行われるなど、社会が企業へ要請するレベルはますます高まりつつあります。
私たちは企業危機管理とは社会貢献であると考えております。本業界に携わって 25年以上、この間様々な業種や事象に対応してきた私のコンサルティング経験は稀有であると自負しております。
コロナが収束した時代の要請は、企業を取り巻くリスク環境が急激に変化し情報の種類ひとつをとっても、その業種、企業、また情報を活用する場面によって様々な変革が求められております。
今までの形式的な リスク管理ツールは費用も高額であり、500万社ある企業の内、企業にのみその利用が可能でありました。
私たちは 価格破壊を起こし、AI やDX化のテクノロジーを用い徹底的な省力化を行い、小規模事業者でも使いやすい低価格と支援サービスを実現しました。これにより、JWBS がより社会に広く受け入れられる土壌を作りたいと考えております。
また、実務支援のためのソリューションを提供するのみならず、自己を研鑽し、実践的な企業危機管理を通じて社会、企業の安心安全を企及して参ります。コンプライアンスの意識を強く持ち、社会的規範、人的資源の最大化と幸せの尺度の共有としている企業倫理を遵守していきます。更に、業務品質の維持向上に努め、専門的な技術・知識の向上に努めます。
働く方々が、風通しの良い職場で人間関係を築くためにスタッフが安心して働ける環境作りを創出できるように社員一丸となり尽力してまいります。
アクセス
神奈川県横浜市中区産業貿易センタービル9F
最寄り駅:日本大通り駅(県庁・大さん橋)徒歩5分
産業貿易センタービルのご紹介
商工業振興団体(横浜商工会議所)、パスポートセンター、記者クラブ、企業国際化支援団体、海運・観光旅客輸送関係企業、神奈川県商工会議所連合会、横浜青年会議所等が入っております。
http://www.sanbo-center.co.jp/information.html
日本公益通報サービス株式会社
グループ会社
概要
企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー
日本公益通報サービス株式会社
- 代表
- 代表取締役社長 小塚 直志
- 設立
- 2023年3月
- URL
- https://jwbs.co.jp/
- 本社
- 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
- 事業内容
-
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
日本信用情報サービス株式会社
- 代表
- 代表取締役社長 小塚 直志
- 設立
- 2018年3月
- URL
- https://www.jcis.co.jp/
- 本社
- 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
- 東京オフィス
- 東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
- 大阪オフィス
- 大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
- 事業内容
-
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破
一般社団法人 企業防衛リスク管理会
- 代表
- 代表理事 小塚 直志
- 設立
- 2025年9月
- 本社
- 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
- 事業内容
-
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)
日本データ分析センター株式会社
- 代表
- 代表理事 小塚 直志
- 設立
- 2023年5月
- URL
- https://jdac.co.jp/
- 本社
- 神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
- 事業内容
-
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供
日本最大のインテリジェンス企業
販売会社グループ
概要
アラームボックス株式会社
- 代表
- 代表取締役 武田 浩和
- 設立
- 2016年6月
- URL
- https://alarmbox.jp
- 本社
- 東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
- 事業内容
-
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)
日本リスク管理センター株式会社
- 代表
- 代表取締役 神々 輝彦 / 社外取締役 小塚 直志
- 設立
- 2024年7月
- URL
- https://j-rmc.co.jp/
- 本社
- 大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
- 事業内容
-
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供
株式会社 Webb(ウェッブ)
- 代表
- CEO 兼 創業者 萩原 雄一 / 名誉会長 兼 創業者 小塚 直志
- 設立
- 2025年8月
- URL
- 準備中
- 本社
- 東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
- 事業内容
-
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発
日本信用データ株式会社
- 代表
- 代表取締役 高澤 邦彦 / 取締役 小塚 直志
- 設立
- 2025年7月
- URL
- 準備中
- 本社
- 東京都中央区日本橋小舟町2-11 日本橋アークビル 2F
- 事業内容
-
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
国内にとどまらず海外展開も視野に入れた事業展開
日本リスクマネージメントサービス株式会社
- 代表
- 代表取締役 成田 樹哉 / 取締役 小塚 直志
- 設立
- 2025年10月
- URL
- https://j-rms.co.jp/
- 本社
- 北海道札幌市西区発寒十二条三丁目9番10号
- 事業内容
-
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供(北海道を拠点)
地域経済を支えるための反社チェック・コンプライアンスチェックの提供