平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当社グループ会社である「一般社団法人企業防衛リスク管理会」は、2026年9月1日付で組織改編を行い、新たに「企業防衛リスクサービス株式会社」として事業を承継することとなりましたのでお知らせいたします。
当会はこれまで、企業不正調査や与信・信用調査、バックグラウンドチェックなどの法人向け調査から、個人向けの各種調査まで幅広くサービスを提供してまいりました。 昨今、M&Aや新規取引、採用など企業の重要な意思決定においてリスク管理の重要性が一段と高まる中、従来の「人的な調査力」に加え、「テクノロジー」を融合させた迅速かつ高度なサービス展開が不可欠となっております。
今回の株式会社化により、これまで培ってきた調査ノウハウと情報ネットワークを継承しつつ、システム開発や人材採用への投資を強化し、より機動的な経営判断とサービス拡充に努めてまいります。
新SaaSサービスの順次提供について
組織改編に伴う新たな取り組みとして、調査情報の一部をオンライン上で確認できるSaaS型サービスを展開いたします。 グループ企業である日本信用情報サービスの反社チェックデータベース「JCIS WEB DB® Ver.3」をご契約中のお客様は、現在のIDをそのままご利用いただき、追加料金にて以下の新機能を順次ご利用いただける予定です。
- 第一弾：「与信情報」機能（2026年9月末リリース予定） これまで人的な情報収集を必要としていた与信関連情報の一部をオンラインで迅速に確認可能にし、効率的な与信判断を支援します。
- 第二弾：「公安関連情報」機能（順次展開予定） 長年培ってきた独自の情報収集ネットワークや調査・分析ノウハウを活かし、一般的な検索では把握しにくいリスク情報の確認を可能にします。
各サービスの料金体系や詳細な利用条件につきましては、正式リリース時に改めてご案内申し上げます。
組織変更の概要
- 旧名称：一般社団法人企業防衛リスク管理会
- 新名称：企業防衛リスクサービス株式会社
- 事業承継日：2026年9月1日
- 代表者：代表取締役 小塚 直志
- 所在地：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
- 主な事業内容：法人・個人向け各種調査、リスク情報サービス・SaaSの開発・提供
- コーポレートサイト：https://jcis.co.jp/corporate-research/
今後とも、「調査」と「SaaS」を組み合わせた総合リスクサービスを通じて、企業活動に潜むリスクの早期発見と適切な意思決定を支援してまいります。 新体制となります企業防衛リスクサービス株式会社に、これまでと変わらぬご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。
そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
