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当社のグループ企業である日本信用情報サービスと一般社団法人企業防衛リスク管理会が共同主催する『反社チェック解説セミナー』に関するプレスリリースをPR TIMESに掲載いたしました。詳細は以下のリンクよりご覧いただけます。 ▶ ht...

2025年6月4日参議院本会議にて改正公益通報者保護法が可決されました。公布から１年６カ月以内に施行となります。 これにより公益通報を理由に解雇、懲戒処分をした企業に3000万円以下の罰金、処分を決定した個人に6カ月以下の拘禁刑か30万円以...

この度、日本公益通報サービス株式会社　取締役　三谷　剛史は、福井県企業防衛対策協議会様からのご依頼を受け、2025年5月13日に『公益通報者保護法について　～改定のポイント・対策～　』と題してセミナーを実施致しました。 当日は、様々な会社様...

この度、日本公益通報サービス株式会社は、公益財団法人本田財団様からご依頼を受け、『ガバナンス強化セミナー』を開催いたしました。 本セミナーでは、企業危機管理において不可欠な知識を共有し、コンプライアンス、ハラスメント、内部統制に関する、事例...

私たち日本公益通報サービス株式会社は、2025年4月22日に横浜FCより、「あしながドリーム基金」への寄付に対する感謝状をいただきました。 あしながドリーム基金は、横浜FCが推進するSDGs活動の一環として、神奈川県内の養護施設や小学校の子...

当社のグループ会社である日本信用情報サービス株式会社（本社：横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル9F、代表取締役：小塚 直志）は、このたび「日本信用情報サービス」「JCIS」の社名について商標登録を取得しました。（登録番号：68805...

日本公益通報サービス株式会社の外部相談窓口サービスが京都新聞に掲載されました。 今回の記事では、相談員の裏側や、日本公益通報サービス株式会社の設立背景、また当社取締役の三谷剛史のコメントなどが掲載されています。 ぜひご覧ください！ ◆日本公...

2025年1月30日（木曜日）、当社のグループ会社である日本信用情報サービス株式会社の提供するリファレンスチェックサービスが、愛媛新聞に掲載されました。 このサービスでは、採用選考の一環として候補者の仕事ぶりやスキル、性格、信頼性を確認し、...

当社、日本公益通報サービス株式会社の代表取締役CEO小塚 直志がダーウィン法律事務所のインタビューを受けました。 代表弁護士の荒川先生は、全国的にも珍しい「公正証書遺言」の無効判決を獲得するなど、相続、不動産、宗教法人法務に深く精通し、僧籍...

2024年は、兵庫県等官公庁や学校、芸能界での不祥事やパワハラ・セクハラ等のニュースが後をたたず、更に内部通報制度の重要性を問われる年となりました。 また、大手自動車メーカーによる不正の発覚等のニュースもあり、不祥事が明るみになった企業や組...