2025年6月4日参議院本会議にて改正公益通報者保護法が可決されました。
公布から１年６カ月以内に施行となります。
これにより公益通報を理由に解雇、懲戒処分をした企業に3000万円以下の罰金、処分を決定した個人に6カ月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金が科せられます。
配置転換については通報との因果関係の証明が難しいため、罰則対象にはしないとされています。
その他、通報後1年以内の解雇と懲戒処分は、通報を理由に行われたものと判断する。
保護対象にフリーランスを加え、通報を理由とする取引停止などの不利益な取り扱いを禁止する。などが改正されました。
現在も通報者への不利益な取り扱いは禁止されていますが、個人に対しても罰則を設けることにより、実効性が図られることでしょう。
◆日本公益通報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による
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◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会 概要
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：企業の採用リスク回避のためのリファレンスチェックやバックグラウンドチェック、探
偵調査やカスタマーハラスメント対応など、信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境
の実現を強力に支援します。また、オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートも
実施しております。
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本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル9F
探偵業届出証明書番号：神奈川県公安委員会 第45240088号
◆日本信用情報サービス株式会社 会社概要
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
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本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル9F
