新井消費者庁長官は2023年11月9日の記者会見で内部通報制度導入について事業者の体制整備状況を調査するため、1万社にアンケートをすると発表しました。
記者会見内で、1万社は、母集団の事業者数約360万の中から統計的に有意であるとした企業を選び調査をするとし、調査結果は来年の4月ぐらいを目途に公表したい考えを述べました。
また、この調査は従業員数300人以下の中小企業も含まれるとのことです。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。
法改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられています。従業員数が３００人以下の場合では努力義務となります。
