日本信用情報サービスグループは、2026年9月30日（水）～10月2日（金）に東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展2026（RISCON TOKYO）」に、グループ4社で出展しました。
多数のお客様にご来場いただき、盛況のうちに終了しました
会期中は、当グループのブースに多数のお客様にお越しいただき、連日多くの方でにぎわいました。
反社・コンプライアンスチェックをはじめ、内部通報、企業調査・バックグラウンドチェック、データ分析など、グループ各社が提供するサービスをご紹介しました。
実際のサービスや活用方法についてご説明する中で、多くの企業・団体の皆様から具体的なご相談やご質問をいただき、企業を取り巻くリスクへの関心の高さを改めて実感する3日間となりました。
出展者セミナーには40～50名が来場
10月1日（木）には、会場内にて「企業危機管理の未来を支える総合ソリューション」をテーマとした出展者セミナーを開催しました。
当日は、約40～50名の皆様にご聴講いただき、多くの席が埋まる盛況のセミナーとなりました。
セミナーでは、日本信用情報サービスグループが展開する各サービスをもとに、反社チェック・内部通報・採用リスク・企業調査など、企業が直面するさまざまなリスクへの対応についてご紹介しました。
また、取引先に対するコンプライアンスチェックの重要性や効率化についても取り上げ、企業危機管理を一つの領域だけで捉えるのではなく、複数のサービスを組み合わせて総合的に対策する考え方をお伝えしました。
ご来場いただき、ありがとうございました
会期中、当グループのブースならびに出展者セミナーへお越しいただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
今回の出展を通じて、多くの皆様と直接お話しする貴重な機会をいただきました。
日本信用情報サービスグループは今後も、各社の専門性を生かしながら連携を深め、企業危機管理を支えるサービスの充実に取り組んでまいります。
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。
そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
