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【2027年3月末まで】日本公益通報サービスにて新規契約いただいた企業様へ、当社初の書籍『公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携 』をプレゼント

2026年8月26日
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【2027年3月末まで】日本公益通報サービスにて新規契約いただいた企業様へ、当社初の書籍『公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携 』をプレゼント

日本公益通報サービス株式会社では、2027年3月31日までに新規契約いただいた企業様へ、当社初の書籍『公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携』をプレゼントいたします。

公益通報・ハラスメントの外部相談窓口を検討されている企業の人事・総務担当者、コンプライアンス担当者、経営者の皆様に、サービス導入後の社内体制づくりや、実際の通報・相談対応にも役立てていただける一冊です。

プレゼント書籍について

『公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携』は、日本公益通報サービス株式会社が編集し、2026年9月7日に産経新聞出版より刊行する実務書です。

人事・総務・監査担当者が直面する公益通報やハラスメントの問題を31のテーマに分け、判断基準から事実確認、是正、再発防止までをわかりやすく整理。

さらに、外部相談窓口に寄せられた10の相談事例も収録し、実際の企業現場でどのように判断・対応すべきかを具体的に学べる内容となっています。

対象
2027年3月31日までに、日本公益通報サービス株式会社と新規契約いただいた企業様

プレゼント書籍
『公益通報・ハラスメントの事例と対策 人事・総務・監査担当者必携』

発売日
2026年9月7日

出版社
産経新聞出版

定価
2,750円(税込)

公益通報・ハラスメントの外部相談窓口をご検討の企業様へ

公益通報やハラスメント相談では、窓口を設置するだけでなく、相談者への聞き取り、社内への連携、事実確認、対応方針の検討、是正、再発防止まで、一連の対応が求められます。

日本公益通報サービス株式会社では、企業・団体に代わり、ハラスメント、内部不正、公益通報などを受け付ける外部相談窓口を提供しています。

「現在は社内窓口のみで運用している」
「公益通報窓口を外部委託したい」
「ハラスメント相談への対応体制を見直したい」
「通報を受けた後の対応についても相談したい」

といった企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」(ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口)の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口(内部通報窓口)では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
女性スタッフ

日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社
グループ会社
概要

企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

日本公益通報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年3月
URL
https://jwbs.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

日本信用情報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2018年3月
URL
https://www.jcis.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破

企業防衛リスクサービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年5月
URL
https://jcis.co.jp/corporate-research/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

日本データ分析センター株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2025年9月
URL
https://jdac.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供

日本最大のインテリジェンス企業
販売会社グループ
概要

株式会社 Webb(ウェッブ)

代表
CEO 兼 創業者 萩原 雄一 / 名誉会長 兼 創業者 小塚 直志
設立
2025年8月
URL
準備中
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 社外取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

株式会社ワクト

代表
代表取締役 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、
ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)
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