会社概要

代表挨拶

代表取締役社長

小塚直志

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、創業期に企業危機管理のプラットフォームでコンプライアンス・反社会的勢力のデータベース・コンサルティングを提供する日本信用情報サービス株式会社を2018年に設立しました。
そして、2023年3月に日本公益通報サービス株式会社を起業しました。令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により、従業員約300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。

私たちは企業を取り巻くリスク管理が急激に変化していることを実感しております。その中で事業戦略について大きな2つの変革を考えております。
一つは、リスク管理に関わる費用を包括的に最小限度の価格を提供することです。また、市場価格の2割引でソリューションを展開していきます。業界の最安値を目指します。
更に電話対応・相談、面談による対応・コンサルティングも業界で唯一の業務として受注して参ります。
もう一つは、末永い取引先になりますので、対応件数が少ない企業には、10年間で五割引が実現できるシステムを提供して参ります。

当社はクライアント様に対してはビジネスの飛躍を支える強力なパートナーとして、クライアント様のより良い職場環境の実現に貢献できるよう、社員一丸となり取り組んで参ります。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

日本公益通報サービス株式会社

代表取締役社長

会社名	日本公益通報サービス株式会社
所在地	神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
資本金	1000万円
顧問弁護士	中島義則　中島義則法律事務所荒川香遥　弁護士法人ダーウィン法律事務所　　　　　　　今井悠　　弁護士法人ダーウィン法律事務所　　　　　　　　　大倉健嗣　 INT法律事務所中村律夫　中村律夫法律事務所
社会保険労務士	社会保険労務士法人エール
主要株主	日本信用情報サービス株式会社、小塚直志、三谷剛史
内容	公益通報の取扱い
対応資格士	弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー JADP認定メンタル心理カウンセラー認定プロフェッショナル・キャリア・カウンセラーハラスメント対策認定アドバイザー
取引銀行	三菱UFJ銀行　横浜支店三井住友銀行　横浜支店

想い

一定以上の健全な企業経営を探求する企業にとって公益通報・内部通報窓口設置は義務化しており、必須のものとなっております。より厳格なコンプライアンスを求める法整備が行われるなど、社会が企業へ要請するレベルはますます高まりつつあります。

私たちは企業危機管理とは社会貢献であると考えております。本業界に携わって 25年以上、この間様々な業種や事象に対応してきた私のコンサルティング経験は稀有であると自負しております。

コロナが収束した時代の要請は、企業を取り巻くリスク環境が急激に変化し情報の種類ひとつをとっても、その業種、企業、また情報を活用する場面によって様々な変革が求められております。
今までの形式的なリスク管理ツールは費用も高額であり、500万社ある企業の内、企業にのみその利用が可能でありました。

私たちは価格破壊を起こし、AI やDX化のテクノロジーを用い徹底的な省力化を行い、小規模事業者でも使いやすい低価格と支援サービスを実現しました。これにより、JWBS がより社会に広く受け入れられる土壌を作りたいと考えております。

また、実務支援のためのソリューションを提供するのみならず、自己を研鑽し、実践的な企業危機管理を通じて社会、企業の安心安全を企及して参ります。コンプライアンスの意識を強く持ち、社会的規範、人的資源の最大化と幸せの尺度の共有としている企業倫理を遵守していきます。更に、業務品質の維持向上に努め、専門的な技術・知識の向上に努めます。

働く方々が、風通しの良い職場で人間関係を築くためにスタッフが安心して働ける環境作りを創出できるように社員一丸となり尽力してまいります。