サービス概要

これは凄い!業界最安値に挑戦中!

安心して相談できる! 内部不正・ハラスメント・メンタルケアの外部相談窓口 サービス概要

パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の外部窓口整備はお任せください。

内部通報の外部委託フロー例

①通報相談
通報者様はメール、もしくは電話を選択し通報。


②通報内容記録
お問い合わせされた内容や電話内容を弊社窓口の女性スタッフが記録。


③コンプライアンス部門担当部署へ通知
記録した内容を要約し、解決策の提案と共に事業者様のご設定いただいたコンプライアンス担当者様のみにメールで通知。


④事業者様ご利用可能オプション
■弁護士の対応 ■カウンセラーの見解 ■公認不正検査士/対応方法を別途ご利用可能。コンプライアンス担当者様へご通知。


⑤質問/回答内容の送付
コンプライアンス部門担当部署 担当者様がご質問・ご回答をメールにて弊社にご送付していただく。


⑥回答連絡(メール・電話)
いづれかの回答方法で通報者様へご回答。通報者は内容をご確認。

社外相談窓口 事例紹介

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内部通報の外部委託 料金体系

初期ご導入費用、会費等は別途かかりません。

従業員数によりお見積りをお出しいたします。詳しい内容説明とお見積りご希望の方は、お問い合わせフォームよりどうぞ。

専門家によるご対応、公認不正検査士へのご依頼は追加料金が別途かかります。

オプション(年間料金のお見積りはお問い合わせへどうぞ)

  1. 電話窓口ご導入(定額) 
  2. 講師派遣(パワーハラスメント対策研修サービス)
  3. 内部通報制度説明会 
  4. 社内周知用ツール作成(配布用カード作製 価格3,000円/100枚+送料、周知用ポスター制作(A3) 価格2,000円/10枚+送料)

※講師派遣・説明会は複数での対応が必要な場合、人数分が加算されます。
※講師派遣・説明会は諸経費(交通費、宿泊費、必要経費等)は別途かかります。

パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。

社外相談窓口の開設までの流れ(事前取り決め事項)

当社は独自のノウハウがあり、最短5営業日での開設が可能です。(連絡方法の設定を除く)
貴社開設準備に対しても助言を行うことができ、ヘルプホットラインが陳腐化しないようにフォローを行います。

STEP 1

通報手段の決定

電話、メールなど、内部通報者 (相談者)からの通報(相談手段)

STEP2

連絡方法の決定

報告書送付ルールの決定

STEP3

報告書送付ルールの決定

貴社窓口への連絡方法や緊急連絡先

社外相談窓口の開設までの流れ(貴社内取り決め事項)

STEP 1

社内規定の改定

社内での通報内容報告ルート/権限者などを含め、社内規定の改定

STEP2

連絡方法の決定

告知物(ポスター)を配布し、周知。

STEP3

報告書送付ルールの決定

貴社窓口への連絡方法や緊急連絡先

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