個人情報の取り扱いについて

日本公益通報サービス株式会社（以下、「当社」という。）では、保有個人データの開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求及び第三者提供記録の開示に関する請求について、以下の事項を周知致します。

１．当社の名称及び住所、代表者の氏名
名称：日本公益通報サービス株式会社
住所：神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル9F
代表者：小塚 直志

２．個人情報保護管理者
役職名及び氏名：取締役　三谷剛史
連絡先：info@jwbs.co.jp

３．保有個人データの利用目的
(1) 当社が直接取得したお客様の個人情報
 お客様の個人情報は、当社の内部不正・ハラスメント相談窓口やクレーム代行等サービスの提供、お客様へのご連絡、関連するアフターサービス、新商品や新たなサービスのご案内などに利用します。

(2) お問い合わせ、資料請求をいただいた方の個人情報
・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするために利用します。
・ご要望いただいた資料の送付などに利用します。

(3) 当社の株主様の個人情報
当社の株主さまへの個人情報は、連絡、各種情報等の提供および株主管理及び関連・付帯する業務に利用します。

(4) 当社が直接取得した採用応募者の個人情報
採用選考及びそれに伴う連絡などに利用します

(5) 当社の従業者情報
人事労務管理、業務管理、福利厚生、健康管理、セキュリティ管理などに利用します。

(6) 当社の従業者及び扶養家族の個人番号情報
法律で特定された「社会保険手続き」、「税務処理」などに利用します。

４．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
〒231-0023　神奈川県横浜市中区山下町2番地産業貿易センタービル9F
日本公益通報サービス株式会社　個人情報に関するお問い合わせ窓口
メールアドレス： info@jwbs.co.jp４．共同利用する個人データ管理責任者

5．当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

6．当社の加入する認定個人情報保護団体について
開示等のご請求がございます場合には、上記個人情報に関するお問い合わせ窓口までご連絡をお願いします。請求に必要な手順の説明と必要な申請書類などをお送りします。

7．当社の加入する認定個人情報保護団体について
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。

(1) 基本方針の策定
個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。

(3) 組織的安全管理措置
当社は、安全管理について従業者の責任と権限を明確に定め、必要な安全管理に対する規程や手順書を整備し、その実施状況を確認しています。例えば、当社の基幹業務の責任者を個人情報保護管理責任者に任命するとともに、個人情報保護管理責任者からは独立した個人情報保護監査責任者による年に1回以上の個人情報保護に関する監査を実施し、また、部門ごとの日常の個人情報保護活動の実施状況について、月1回の確認を行っています。

・個人情報保護に取り組む基本姿勢として、「個人情報保護方針」を定め、社内及び社外に周知しております。
・なお、当社は2021年9月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を付与されました。
※「プライバシーマーク制度」は、個人情報保護を自主的、積極的に促進させる制度として、個人情報を適切かつ的確な保護を行っている民間事業者に与えられるものです。

(4) 人的安全管理措置
当社は、従業者に対して、お客様他、当社の事業に関係する方々の個人情報の取り扱いに関する教育、訓練その他必要な措置を定期的に行っています。

(5) 物理的安全管理措置
個人情報の漏えい、滅失、き損、盗難防止等のため、個人情報が格納された機器や装置へ必要な保護管理措置を講じ、それらが設置された区画への入退室管理や、個人情報を取り扱う権限を有しない従業者が容易に個人情報にアクセスできない措置等を実施しています。

(6) 技術的安全管理措置
個人情報が含まれるデータはパスワード保護のかかった、アクセス制限のあるPC、サーバ、クラウド環境等の環境に保管されます。また、データの漏えい、誤用、無断使用、改ざん、滅失等が起こらないよう、最新セキュリティパッチの適用、ウイルス対策ソフトウェアの導入等、種々の措置を講じております。

(7) 外的環境の把握
当社が外国において個人データを取り扱う場合には、その外的環境を分析・把握し、該当国に適用される法令等を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じるものとします。