2026年1月、福井県は杉本達治前知事による職員へのセクハラ問題について、特別調査委員会の報告書を公表しました。調査では、性的なメッセージが約1000件に及び、その内容も「一切内緒で、墓場まで持っていってね」「おうちはどの辺り？」「いくら口説いても会ってくれないけど、ずーっと、ずーっと、追っかけをするからね」などが確認されています。また、身体的接触を伴う行為も複数認定されました。
「触っていい？」「ずっと追いかけるからね」といった発言や、飲食店で太ももを触る、背後からスカートの中に手を入れるなどの行為が確認され、不同意わいせつ罪に抵触する可能性まで指摘されています。
さらに問題だったのは、被害を相談した職員の声が組織内で握りつぶされていたことです。上司が半信半疑で受け止め、人事課に報告しなかったこと、ハラスメント担当部署にも情報が届かなかったことが明らかになり、調査委員会は「通報しにくい組織風土」を指摘しました。
この事件は、単なる個人の逸脱行為ではなく、組織の構造的な問題を浮き彫りにしたと言えます。
事件が示した「権力と沈黙」の構造
福井県前知事のケースでは、加害者が組織のトップであったことが、被害の長期化と深刻化を招きました。
調査報告書によれば、被害者は複数回にわたり不適切な誘いを受け、断りきれずに飲食の場に同行したケースもあったようです。
権力を持つ立場の人間が加害者となった場合、被害者は次のような心理的圧力を受けます。
・断ったら評価に響くのではないか
・異動や配置転換などの不利益があるのでは？
・「大げさだ」と言われるだけかもしれない
・組織が守ってくれないかも
実際、福井県庁では上司が相談を受けても真剣に取り合わず、組織としての対応が機能しませんでした。
これは、被害者が声を上げられない構造が組織に内在していたことを意味します。
最近のセクハラの傾向～なぜ今も減らないのか
近年の調査や報道を踏まえると、セクハラにはいくつかの顕著な傾向があります。
① デジタル化による「証拠の残るセクハラ」の増加
福井県前知事のケースでも、LINEやメールなど約1000件のメッセージが証拠として残っていました。
近年、SNSやチャットツールを通じた性的なメッセージ送信が増えており、被害者が後から「これはハラスメントだった」と気づくケースも多いです。
新聞労連の調査でも、女性の57.7％が「その場では被害と認識できなかった」と回答しています。
これは、セクハラが「冗談」「コミュニケーション」と偽装されやすいことを示しています。
② 上下関係の強い場での被害が多い
厚労省の調査では、セクハラ加害者の51.1％が上司であるというデータがあります。
権力構造がある場では、被害者が拒否しづらく、加害者が「嫌がっていない」と誤解するケースが多いです。
福井県庁のケースもまさにこの構造であり、組織文化が被害を助長しました。
③ 社外の立場を利用したセクハラも増加
新聞労連の調査では、社外の人からの性加害経験が26.6％に上り、特に女性記者・営業職では7割以上が被害を経験しています。
取材先や取引先など、立場の優位性を利用したセクハラが多発しているのです。
④被害の潜在化が依然として深刻
厚労省の調査では、企業の8割が相談窓口を設置しているにもかかわらず、実際に相談するのは被害者の約4％に過ぎません。
つまり、96％の被害が表面化していないということです。
その理由としては、
・相談しても改善されないと思っている
・組織内で噂が広まるのが怖い
・加害者が上司・幹部である
・自分が悪いのではと感じてしまう
などが考えられます。
セクハラは「個人の問題」ではなく「組織のリスク」
セクハラを含めたハラスメントは、被害者の尊厳を傷つけるだけでなく、組織にも深刻な影響を与えます。
ハラスメントが与える企業へのリスク
| リスク項目 | 概要 | 表面的なダメージ （短期・目に見えやすい） | 本質的なダメージ (長期・経営を揺るがす） |
| 信頼の失墜 | 不祥事が公表され、企業や自治体のブランドが損なわれる。 | ・SNSでの炎上、報道 ・謝罪、クレーム対応の発生 | ・顧客や取引先からの契約解除 ・ESG評価下落による資金調達難 ・行政サービスの協力拒否 |
| 人材流出 | 安全に働けない職場からは、優秀な人材が離れていく。 | ・被害者や周囲の社員の退職 ・突発的な欠員の発生 | ・優秀な層からの無言の離職 ・採用コストの暴騰、応募者ゼロ ・人手不足による連鎖退職 |
| 意思決定の歪み | ハラスメントが横行する組織では、健全な議論が失われ、重大な判断ミスにつながる | ・会議での発言や提案の減少 ・上司への忖度の横行 | ・心理的安全性の喪失による隠蔽 ・問題の放置による巨大不祥事化 ・前例踏襲によるイノベーション枯渇 |
福井県庁のケースでは、組織のガバナンスが機能していなかったことが明らかになり、県議会は特別職も対象としたハラスメント防止条例を可決する事態にまで発展しました。
なぜ外部相談窓口が必要なのか
福井県庁のように、組織内の相談ルートが機能しないケースは少なくありません。
そのため、外部相談窓口の存在が組織の安全弁として不可欠となります。
外部相談窓口のメリット
① 匿名性と中立性が確保される 外部相談窓口であれば、相談者は組織内の人間関係を気にせず相談できる。
加害者が幹部や上司であっても、外部相談窓口は忖度せずに対応できます。
② 組織の力関係に左右されない
内部窓口では加害者の地位が高いほど対応が難しくなるという指摘もあります。
③ 組織のガバナンス強化につながる
外部窓口の存在は、組織に対して「監視の目」をもたらします。
これにより、内部の隠蔽体質や不適切な対応が抑制され、健全な組織運営が促されることでしょう。
声を上げられる社会をつくるために
福井県前知事のセクハラ事件は、個人の逸脱行為ではなく、組織の構造的な問題が被害を長期化させた典型例です。
そして、同じ構造は多くの企業・自治体に潜んでいます。
セクハラは、被害者の尊厳を奪い、組織の信頼を損ない、社会全体の健全性を脅かします。
だからこそ、被害者が安心して声を上げられる仕組みが必要です。
その鍵となるのが、外部相談窓口の整備と活用です。
外部相談窓口は、被害者を守るだけでなく、組織を守り、社会を守るための「安全装置」なのです。
（参考：時事通信ニュースhttps://sp.m.jiji.com/article/show/3686056新聞労連https://shimbunroren.or.jp/media-sexual-harassment-report/株式会社ハートセラピーhttps://heart-t.co.jp/column/p566/労働政策研究・研修機構https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/special/pdf/069.pdf読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260318-GYO1T00200/）
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。
そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
URL : https://nihonchosa.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2026年1月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp https://alarmbox.jp/powersearch
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
