警視庁が、部下に対して日常的に不機嫌な態度を取り、職場環境を悪化させたとして警視正を「警務部長注意」の処分にしたことがわかりました。
いわゆる「不機嫌ハラスメント（フキハラ）」が正式に認定されたのは、組織文化の転換点として注目しております。

今回のケースで興味深いのは、明確に「（自分が）パワハラ被害にあった」と名乗り出た職員がいなかった点です。
それでも複数の訴えが寄せられ、調査が行われ、処分に至ったことについて、
これは、公益通報制度の本質を考えるうえで重要な示唆を含んでおります。

（参考：朝日新聞　フキハラで部下100人超の警視正処分　「萎縮させた」警視庁が認定https://www.asahi.com/articles/ASV391W6NV39UTIL00GM.html）

“被害者不在”でも成立するハラスメントの構造

内部不正・ハラスメント外部相談窓口

フキハラやモラハラは、暴言や暴力のように明確な証拠が残すことが難しい傾向があります。
被害者自身が「自分が悪いのかもしれない」と思い込み、声を上げられないことも多いです。

今回の事例でも、

• 反論すると不機嫌になる
• 報告を遮る
• 好き嫌いで態度が変わる

といった証言が複数あった一方で、

• 「誰よりも仕事をする」
• 「指摘はもっともだった」

という肯定的な声もありました。

この“評価の分裂”こそが、ハラスメントの典型的な特徴でもあります。
だからこそ、個人の勇気に依存しない通報制度が必要になります。

公益通報制度の役割：沈黙を前提にした仕組みづくり

公益通報制度は、組織の不正や不適切行為を内部から是正するための仕組みですが、
その本質は「声を上げられない人の代わりに、組織の健全性を守る」ことにあります。

今回のように、

• 被害者が名乗り出ない
• しかし複数の訴えがある
• 調査すれば事実が確認できる

というケースは、公益通報制度設計上、本来想定されている通報事例に近い状況と考えられます。

つまり、“沈黙の職場”でも問題を可視化できるかどうかが制度の生命線といえます。

警察組織における公益通報の難しさ

警察組織は階層構造が明確で、上位職の影響力が強く及ぶ傾向があると考えられます。
その中で、部下が上位職の不適切行為を指摘することは、心理面でも制度面でも相応の負担や躊躇が生じやすい状況といえます。

それでも今回、複数の声が寄せられ、最終的に処分にまで至ったという経緯は、警視庁内部において公益通報の仕組みが一定程度機能していることを示唆しております。

ただし、処分が「懲戒」ではなく「監督上の措置」にとどまった点については、
組織としての姿勢が十分かどうか、議論の余地があるといえるでしょう。

 

機嫌で職場を支配する”時代の終わりへ

職場を“機嫌”で支配する文化は、いま大きな転換点を迎えています。

フキハラは、殴る・怒鳴るといった露骨な暴力とは異なり、目に見える傷跡を残しません。しかしその“可視性の低さ”こそが厄介で、上司の機嫌ひとつで空気が張りつめ、部下が萎縮し、判断力や主体性が奪われていく可能性があります。

こうした状態が継続すると結果として、組織全体の生産性や心理的安全性を大きく損なう深刻な悪影響を及ぼしかねません。

今回の処分は、
「不機嫌という態度もまた、権力を帯びたときハラスメントになり得る」
という強いメッセージを社会に投げかけました。

これまで“性格の問題”“指導の一環”と片づけられがちだった行為が、正式に問題視され、責任を問われたことの意味は小さくありません。沈黙を強いられてきた職場に対し、「声を上げてもいい」「空気に耐えるのは当たり前ではない」という新しい基準を示したとも言えます。

そしてこれは、公益通報や内部告発のあり方にも影響を与える出来事です。
可視性の低いハラスメントをどう記録し、どう訴え、どう守るのか。
組織は、通報者を守る仕組みをより実効的なものにしなければならないし、社会もまた、沈黙を強いる文化そのものを問い直す段階に来ています。

今回の処分は、長く続いてきた“機嫌による支配”の時代に、確かな終わりの兆しを刻んだと言えるでしょう。

「声なき声」を経営判断に活かす～外部相談窓口の必要性～

内部不正・ハラスメント外部相談窓口

今回、複数の指摘が処分に結びついたこと自体は組織としての進展を示すものの、被害者が声を上げられなかった現状は深刻に受け止める必要があります。また、外部相談窓口の必要性を再認識させる契機にもなったと言えます。
外部相談窓口は、組織の中で起きている問題の兆しを早めに察知するための仕組みとしても機能します。

内部相談窓口が抱える「組織内ゆえの限界」と外部相談窓口が「最強の経営リスク管理」である3つの理由その具体的なメリットを3つあげます。

①現場の「本音」を早期に吸い上げる（情報の解像度）

内部相談窓口には、常に「会社に筒抜けではないか？」という不信感がつきまといます。

• 「違和感」の段階でキャッチ
  外部相談窓口という「身内ではない安心感」があるからこそ、証拠のない「フキハラ」のような初期段階の予兆が届きます。
• 情報の歪みを防ぐ
  中間管理職が「大したことない」と握りつぶす前に、現場の生きた情報を経営陣に届けます。

②「忖度（そんたく）」を排除し、判断を誤らない（客観性）

組織の中にいると、どうしても「彼は優秀だから」「昔からの功労者だから」という甘えが判断を鈍らせることがあります。

・「裸の王様」にならない
　外部相談窓口は、組織内の力学に左右されず、社会の常識に照らした「客観的な事実」を報告します。
・自浄能力の証明
　外部の視点を取り入れて適切に対応することは、組織の自浄能力を示すことにつながります。
「身内に甘い」という疑念を避け、客観性を確保することで、企業としての信頼性（コンプライアンス　　　を重視する姿勢）を対外的に示すことができます。

③「後始末のコスト」を劇的に抑える（経済的合理性）

問題がSNSで炎上したり、訴訟になってからでは、数千万円単位の損失とブランド毀損を招きます。

比較項目	内部相談窓口のみ （後手に回る）	外部相談窓口併用 （先手を打つ）
離職率	優秀な若手が「沈黙の離職」をする	「改善される」という期待で離職を防ぐ
賠償リスク	隠蔽を疑われ、損害額が膨らむ	透明な調査プロセスが法的防御になる
採用力	「ブラック企業」のレッテルを貼られる	「風通しの良いホワイト企業」として評価向上

外部相談窓口の導入はコストではなく、組織を守るための“必要な基盤づくり”であり、組織を持続させるための投資となります。

「不機嫌」が支配する職場は、情報の血流が止まった状態です。外部という「バイパス」を通すことで、経営層は組織の末端で起きている真実を把握し、致命的なスキャンダルに発展する前にメスを入れることができます。これこそが、いまの経営に求められる実践的なリスクマネジメントと言えます。

まとめ

今回の事例が私たちに突きつけたのは、「不機嫌」という主観的な振る舞いが、組織の力を削ぐ明確なリスクであるという事実です。

「仕事はできるが、周囲を萎縮させる」リーダーの存在。これは、一見すると高いパフォーマンスを維持しているように見えますが、その裏では、部下の自発性、報告の正確性、そして組織の柔軟性が着実に蝕まれています。これからの時代、優秀なリーダーには、自身の言動が周囲に与える心理的な影響を丁寧に考える姿勢が求められています。
上司の顔色を伺い、情報が遮断される「沈黙の職場」において、イノベーションやリスク管理が機能することはありません。

心理的安全性の確保は、単なる制度づくりではなく、これからの組織を強くするための重要な経営戦略として位置づけられつつあります。

「不機嫌で人を動かす」マネジメントが通用しなくなった今、組織は“信頼と対話”を軸に活性化していく時代へと移行しています。誰もが声を上げられる透明性の高い企業風土こそが、不確実な時代における強いガバナンスを生み、組織の持続的な成長を支える土台になります。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社

一般社団法人　企業防衛リスク管理会

日本データ分析センター株式会社

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2025年8月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ　

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp　　https://alarmbox.jp/powersearch
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F

◆日本信用データ株式会社　
代表　　　　：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都中央区日本橋小舟町２-１１　日本橋アークビル ２F