新潟県で起きた、部長級管理職の女性が懇親会で「ミャクミャク」に扮し、部下の男性職員に対してセクハラ行為を行ったとして訓戒処分を受けたというニュースは、多くの人に驚きをもって受け止められました。大阪・関西万博の公式キャラクターを模した余興の一環だったとはいえ、男性職員に鈴やひもを腹部に付けさせ、他の参加者がその下腹部を「神社のように拝む」という行為は、明らかに性的な意味合いを帯びています。

県は「性的な意味合いを想起させる小道具を用いた余興に職員を参加させ、不快にさせた」と説明していますが、これは典型的なセクシュアルハラスメントの構造を示しています。

今回の件が特に注目を集めた理由のひとつは、加害者が女性で被害者が男性だった点です。一般的にセクハラは「男性から女性へ」というイメージが強く、被害者が男性の場合は軽視されがちです。しかし、性別に関係なく、性的な言動によって相手を不快にさせたり、職場環境を悪化させたりする行為はすべてセクハラに該当します。性別の組み合わせは本質ではありません。

セクハラの定義

内部不正・ハラスメント外部相談窓口

厚生労働省はセクシュアルハラスメントを「職場において行われる性的な言動により、労働者の就業環境が害されること」と定義しています。

「悪ふざけのつもりだった」「場を盛り上げようとしただけ」という言い訳は、セクハラの議論では通用しません。今回のケースでも、余興という名目であっても、性的な意味を含む行為を強制し、本人が不快に感じた時点でセクハラが成立します。

また、セクハラには大きく分けて2種類あります。

今回のケースは環境型セクハラに該当します。懇親会は職務の延長線上にあり、管理職が主導する場であればなおさら、部下は断りづらい状況に置かれます。権力関係がある場での「余興」は、しばしば強制力を帯びてしまうのです。

セクハラ加害者が「普段は問題がなかった」では済まされない理由

県は女性管理職について「普段の勤務態度に問題はなかった」と説明しています。しかし、ハラスメントは“普段の態度”とは別の次元で起こります。むしろ、普段は温厚で人当たりの良い人が、飲み会や懇親会の場で突然ハラスメント行為に及ぶケースは珍しくありません。

背景には、以下のような構造が存在します。

• 飲酒による判断力の低下
• 「宴会だから許される」という誤った慣習
• 管理職による権力性
• 余興文化に潜む“強制参加”の空気

特に日本の組織文化には、飲み会や懇親会での「余興」や「出し物」が半ば伝統のように残っている職場もあります。しかし、時代は変わりました。職場の延長線上にある場で、性的な要素を含む行為を強制することは、明確にハラスメントです。

セクハラが「常習的かどうか」は本質ではない

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県は「これらの余興が常習的に行われていたかは確認できていない」としています。しかし、ハラスメントは一度でも起きれば問題です。常習性の有無は処分の重さに影響することはあっても、行為そのものの不適切さを軽減する理由にはなりません。

もし相談しづらい雰囲気があったなら、今回の件は氷山の一角である可能性もあります。

組織内の相談窓口だけでは限界がある

県は今回の問題を受けて「庁内でハラスメント防止の注意喚起を行い、研修内容を強化する」としています。もちろん、研修や啓発は重要です。しかし、組織内の取り組みだけでは限界があります。

なぜなら、ハラスメントの相談は、組織内部ではしにくい構造があるからです。

こうした要因があると、被害者は声を上げづらくなります。今回のケースでも、加害者は部長級の管理職でした。被害者が直接訴えるには、相当の勇気が必要だったはずです。

外部相談窓口の存在が、組織を健全にする

だからこそ、組織には外部の相談窓口が不可欠です。外部窓口には以下のような利点があります。

外部窓口があることで、被害者は「もしもの時の逃げ道」を確保できます。これは単に被害者のためだけでなく、組織にとってもメリットがあります。早期に問題を把握し、適切に対処できれば、組織の信頼失墜や訴訟リスクを避けることができるからです。

また、外部窓口が機能している組織は、従業員に対して「ハラスメントを許さない」という強いメッセージを発信できます。これは組織文化の健全化に直結します。

今回の新潟県の事例は、ハラスメントが性別や立場に関係なく起こりうること、そして懇親会などの“職場の延長線上”で発生しやすいことを改めて示しました。 ハラスメント対策は、単に研修を行うだけでは不十分です。

必要なのは、

• 明確なルール
• 公正な処分
• 内部・外部の相談窓口
• 管理職の意識改革
• 「余興文化」などの慣習の見直し

これらを組み合わせ、組織全体で「ハラスメントを許さない文化」を育てていくことです。

そしてその第一歩は、被害者が安心して声を上げられる環境づくりです。外部相談窓口は、そのための最も重要な仕組みのひとつです。

今回のニュースをきっかけに、組織が本気でハラスメント対策に取り組むことを期待したいと思います。

（参考：日刊スポーツhttps://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202604030000180.html 明るい職場応援団：https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

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◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

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日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

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■適性診断・基礎能力診断サービス
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■カスハラ・クレーム代行窓口
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■ハラスメント理解度チェックテスト
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◆日本信用情報サービス株式会社

一般社団法人　企業防衛リスク管理会

日本データ分析センター株式会社

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2026年1月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ　

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp　　https://alarmbox.jp/powersearch
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F