企業や組織の中での「コンプライアンス」は、リスクマネジメントの一環で法令を遵守しましょうという意味に使用されています。
様々な労働環境や労働条件に関して法に従って安全配慮義務や措置義務などを網羅した就業規則を策定し、守っていくという姿勢のことを指します。
ひとつの会社でも様々な働き方をされている人がいて、それらすべての従業員のコンプライアンスを一手に引き受ける相談窓口の担当者ってどんな感じなの？を解説していきます。
コンプライアンス相談窓口
コンプライアンス相談窓口の従事者は
企業や組織内でハラスメントだけでなく内部不正に関してもすべて公益通報としています。コンプライアンス相談窓口とは、こういった通報をすべて受け付ける相談窓口となります。
コンプライアンス相談窓口の従事者はそこで得た情報を決して口外してはなりません。通報者の氏名を漏らすと守秘義務違反として罰金刑になります。これは、氏名でなくとも、通報者が特定できるような情報も同じです。そして、知りえた情報は、退職後も守秘義務のため口外してはならないのです。
また企業が従事者を定めるには指定された人物が従事者になるとわかるように、個人名を記した文章を書面で取り交わす必要があります。
事業主は公益通報、コンプライアンスに従事する者を必ず定めなくてはならず、従事者指定義務に違反した場合には、助言、指導、勧告、公表の対象となり得ます。
企業内でのコンプライアンス相談窓口の設置
コンプライアンス相談窓口の設置の注意点
企業内のコンプライアンス相談窓口は総務部や法務部、監査室などに設けられていることが多いです。そこで従事するためには、まず相談内容が他者へ聞こえないように配慮できる場所が必要となります。
来訪するなら通報者だと特定されないように配慮した場所、電話で相談をする場合は周囲に声が聞こえないようにする必要があります。匿名の通報であっても声や話し方で通報者を推測することもいけません。
従事者の負担
コンプライアンス相談窓口の従事者は辛い！
日々、コンプライアンス相談には様々な内容が寄せられます。ハラスメントに関連して感情的に話される方も多く、従事者は精神的な負担が多いです。
相談者は基本的に「何とかしてほしい」という気持ちでお話をされます。混乱されていることも多く、何度も同じ内容を繰り返し話す、泣く、脅すようなことを言うなど、相談を聞くだけでも疲れてしまい、精神的につらい状況になります。
また、相談者自身が精神的に病んでしまっているケースもあり、話があちこちに飛びながら、脈略なく長時間お話されることもあります。そういったお話の中で大切な情報を聞き出すことは大変な作業です。
基本的には相談者の気持ちに寄り添うことが必要となりますが、毎日、そのような話を聞いていると人間ですから気持ちに余裕がない日も出てくるでしょう。
そして、2025年の法改正で守秘義務違反をすると刑事罰が科せられます。
コンプライアンスの担当者は刑事罰と隣り合わせとなり、その精神的負担はかなりのものです。
社外にも窓口を設けたら
コンプライアンス相談窓口を社外に設置すると
コンプライアンスに従事する従業員の負担を減らすために、相談窓口を社外に委託する方法があります。
社外の相談窓口である日本公益通報サービス株式会社では相談者の話を傾聴し、いつ何が起こったのかを明確にヒアリング、企業様へおつなぎいたします。相談者の声を聴くという作業を代行するためコンプライアンスの従事者の負担を一部減らすことができます。
※2025年4月の調査結果
そのほかにも、日本公益通報サービス株式会社ではハラスメントだけでなく循環取引を含む内部不正に関する相談にも対応可能です。企業様へ向けて弁護士見解もご対応もさせていただきます。
相談を企業様へおつなぎ後、相談者へ結果報告する対応も行いますので、企業様だけでなく、相談者へも手厚くフォローをしてまいります。
まとめ
コンプライアンス相談窓口は外部委託したほうがよい
公益通報者保護法が改正される見込みであり、相談窓口担当者は今まで以上に精神的に疲弊する可能性があります。従業員の心身の健康を守るためにも、相談窓口は外部（日本公益通報サービス）へ委託することをお勧めします。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
