セクシャルハラスメントという言葉は、1970年代にアメリカで考案された言葉だと言われています。女性の権利運動が盛んに行なわれ、男女平等や女性の社会進出が進められていた時代です。

日本では、1989年に初めてセクハラを争点とした裁判をきっかけに浸透した言葉です。この判決(1992年)から7年後の1999年4月、男女雇用機会均等法にセクハラに対する規定が設けられ施行されました。

日本女性の社会進出

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1986年に施行された男女雇用機会均等法は、今年で38年になります。法律制定の背景には、女性の社会進出が進んだことにあります。

1950年代半ばから日本は高度成長期に入り、仕事を持つ女性の割合が増えていきました。1984年には女性労働者の数が1,519万人にものぼっています。さらに、就業に対する意識にも変化がみられるようになり、それまでの「女性は家庭」という固定観念から解放されつつありました。しかし、職場では性別による役割分担が依然として続いており、女性のポジションは男性従業員の補助的な役割が多かったようです。

男女雇用機会均等法は、1972年の「勤労婦人福祉法」がルーツとなり1985年に制定、翌年の1986年に施行されました。これにより女性も雇用における男性との均等待遇を保証されることとなりました。男女雇用機会均等法は、女性が仕事を持ちキャリアを築くことに大きく貢献したと言えます。

（参考：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/15d.pdf）

女性の社会進出でどのような変化が？

厚生労働省の「令和4年働く女性の状況」によると、2022年の女性の労働力人口は3,096万人で前の年に比べると16万人の増加となりました。労働力人口総数に占める割合は44.9％と女性の活躍の幅が広まっています。

さらに、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が、少なくとも30％程度になるよう期待する」というポジティブアクションの推進により女性の管理職登用率が向上しました。

（参考：厚生労働省https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/josei-jitsujo/dl/22-01.pdf）

（参考：内閣府男女共同参画局https://www.gender.go.jp/policy/positive_act/index.html）

女性の管理職が増えて、どんな問題が生じた？

男女雇用機会均等法においては、女性労働者に対してセクハラ防止の配慮が事業主に求められていましたが、2006年改正（2007年4月施行）により男性に対するセクハラも規制の対象となりました。さらに、事業主には雇用管理上の措置が義務付けられています。

セクハラといえば、男性から女性にというイメージが根強くありますが、女性管理職の増加に伴い男性が被害にあうケースが目立ってきました。

男性が被害にあうセクハラとは？

セクハラは、優越的な地位を背景として弱い立場の者に対して行われることが多く、性別を問いません。女性が男性を訴える実例ばかりではなく、同性間でも成立する場合や、男性が被害者として心を痛めるケースもあります。

近年、管理職の女性上司から男性社員へのセクハラに関する相談も増加傾向にあります。これまでは女性は被害者側という認識で、セクハラに対しての社内教育や研修を受けていないことも原因のひとつだと考えられます。

「男性はこうあるべき」という個人的な価値観を押し付けることもトラブルの原因となります。男性社員に対して、結婚への考え方や女性関係について尋ねることもプライベートへの過度な干渉となりセクハラに該当します。

また、男性に対して「○○君」と君付けで呼ぶことや、「カワイイ」などと表現することも相手の自尊心を傷つけることになりかねません。部下とのコミュニケーションの一環だと思っていたことが、実は相手は嫌悪感や不快感を持っていたというケースです。

職場では相談しづらいセクハラ問題は、外部委託の相談窓口（外部通報窓口）へ

セクハラを受けたら、男性も女性と同じように傷つくということを認識しておきましょう。しかし、男性が訴えたケースにおいては、問題が軽く扱われてしまう傾向があります。被害を受けた相談者の声に耳を傾け、個人情報の保護を確実に行う体制での窓口が望ましいと言えます。

セクハラにはセンシティブな内容を含みます。外部委託の内部相談窓口（内部通報窓口）なら傾聴力に優れたオペレーターが相談者のプライバシーを尊重し、心に寄り添いながら問題解決へと導きます。さらに、心理カウンセラーなどの資格を有する者が適切な対応にあたることも可能です。

まとめ

去年の７月、民間の調査会社が全国2万7,768社を対象にしたアンケートで女性管理職の割合を調査しました。それによると調査を開始した2013年以来、過去最高の9.8％まで伸びていることがわかりました。今後も女性の管理職への登用率は増えていく傾向にあるでしょう。

これからの時代は、性別や立場に関係なく、多様化するセクハラの定義や影響についての学びが必要となります。企業としても、時代の流れに沿った就業規則のアップデートやセミナーの開催など、職場での環境づくりがさらに求められます。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

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◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2023年3月
事業　　　　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　　　　：https://jwbs.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社　
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2018年3月
事業　　　　：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL　　　　：https://www.jcis.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆一般社団法人　企業防衛リスク管理会
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2025年9月
事業　　　　：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆日本データ分析センター株式会社
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2023年5月
事業　　　　：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL　　　　 ：https://jdac.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp/lp07
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2025年8月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本信用データ株式会社　
代表　　　　：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都中央区日本橋小舟町２-１１　日本橋アークビル ２F　

◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表　　　　：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年10月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号