政府は公益通報者保護法の改正案を2025年3月4日に閣議で決定しました。昨今、公益通報者保護法について兵庫県やフジテレビなどの問題を通してメディアにも取り上げられる機会が多くなりました。
今回は身近な法でもある公益通報者保護法の改正案について説明していきます。
現在の公益通報者保護法とは
公益通報者とは
企業、組織内での違法行為を行政機関や報道機関、企業内にある相談窓口、第三者機関の外部相談窓口へ通報した労働者（パート、派遣、取引先、公務員含む）のことをいいます。
公益通報者保護法とは
違法行為を通報した労働者が解雇、減給、降格など不利益な取り扱いをうけないよう保護するための法律です。事業者は公益通報によって損害を受けたからと言って通報者へ損害賠償請求をすることも禁止されています。
公益通報者保護法の改正点
公益通報者保護法に刑事罰 法人に3000万円以下の罰金も
公益通報者保護法の改正案では企業側が通報者を特定する動きがあったり通報を妨げたりする行為を禁ずることとしています。
内部告発したことによって、解雇や処分、理不尽な異動などの行為は刑事罰を問われることになります。個人には「6か月以下の拘禁刑か30万円以下の罰金」、法人には「3000万円以下の罰金」としています。
さらに通報者が民事裁判を起こした場合は、事業者側が通報と処分には関係がないことを立証する責任を負うとしています。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250304/k10014739091000.html）
公益通報の窓口とは
公益通報者保護法では内部通報者の相談窓口の設置についても罰則を設けています。
従業員300人以上の企業や組織は内部通報者の相談窓口の担当者を設置することが義務化されており、配置しなかった」場合は国が立ち入り検査をすることができるほか、命令に従わない場合は30万以下の罰金を科すとしています。
2024年2月に消費者庁は発表した【内部通報制度に関する意識調査～就労者1万人アンケート調査の結果】では、「勤務先の重大な法令違反を一番相談・通報しやすい先」として47％が勤務先（上司を含む）と答えています。このことからも、従業員の人数に関わらず企業内に内部通報窓口を設置することが必要不可欠です。
（引用：消費者庁内部通報制度に関する意識調査～就労者1万人アンケート調査の結果https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf）
外部通報窓口の必要性
公益通報者保護法を遵守するには外部の相談窓口が有効です。
2024年2月に消費者庁が表した【内部通報制度に関する意識調査～就労者1万人アンケート調査の結果】によると通報時に匿名で通報したい人が62.6％となっております。
勤務先に通報した場合、匿名でも声で個人を特定される可能性や、噂が広まる心配があり通報に躊躇してしまう場合があります。また、セクシャルやセンシティブな内容の場合、勤務先と少し距離を置いて話したい気持ちをお持ちの方も多いです。企業内でも、相談窓口を設置するにあたり、内容が漏れないように相談担当者の座席の配置など気を使うことが多数あります。
（引用：消費者庁内部通報制度に関する意識調査～就労者1万人アンケート調査の結果https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0002.pdf）
企業内の負担を軽減するため、そして、内部不正を知り困っている従業員やハラスメントで苦しんでいる従業員に対して相談のハードルを下げるため、外部の相談窓口を設置することが極めて有効です。
外部の相談窓口では相談員が気持ちに寄り添い、匿名性が保たれた状態で相談することができます。
企業の担当者も、直接話すことがないため精神的負担が激減することでしょう。
まとめ
公益通報者保護法改正により外部相談窓口が重要になってきます。
従業員数300人以上事業主は公益通報相談窓口が義務化されています。今後は通報者を不当に解雇や懲戒処分した場合も重い罰則が設けられる見通しです。
これにより、公益通報を安心して行うことができるようになります。企業にとっても内部不正やハラスメントを早期発見することができるため、発展に繋がるでしょう。
公益通報する先が勤務先のみだった場合、週刊誌やテレビ局などメディアに告発し、結果的に企業が大ダメージを受ける可能性があります。そういったことを防ぐために、外部の相談窓口を設置することが今後重要になってくるでしょう。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
