大阪府堺市の「幼保連携型認定こども園」で騒動が起こりました。問題が起きたのは0～5歳児クラスの園児約160人が在籍するこども園で、保育士のほとんどが4月末までに退職する意向を示しています。これにより、新年度からの運営の継続が困難となっており早期の解決が望まれますが、いったい内部ではどのような事態が起こっていたのでしょうか。
「幼保連携型認定こども園」とは？
「幼保連携型認定こども園」とは、教育と保育を一体的に行う施設のことです。幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持っています。第164回国会において「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、2006年10月から施行されました。これが、認定こども園の始まりとなります。背景には、都市部を中心に保育園の待機児童が増えるいっぽう、幼稚園の利用が減少していたことがありました。
認定こども園には、幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4つの種類があります。そのうち「幼保連携型認定こども園」は、保育所的機能と幼稚園的機能の両方を併せ持つ単一の施設として、認定こども園の機能を果たします。幼稚園教諭と保育士の資格を併有する保育教諭と呼ばれる職員が配置され、子どもたちと過ごします。入園に際しては保護者が働いているか、いないかに関わらず就学前の子どもたちを受け入れています。
「幼保連携型認定こども園」には、学校と児童福祉施設の両方の役割があります。小学校以降の学習や生活の基礎となる幼児期の教育と、保護者が就労しているなど、保育が必要な子どもへの保育の両方を提供しています。
「幼保連携型認定こども園」では、園と小学校の円滑な接続を図るための様々な取り組みも工夫されています。
（参考：こども家庭庁https://www.cfa.go.jp/top）
堺市の幼保連携型認定こども園で何が起こった？
大阪府堺市にある幼保連携型認定こども園で、保育士12人のうち園長を含む10人が4月末までに退職の意向があることを示しました。園を運営する会長によるパワハラなどが理由とされ、このままでは子どもたちを受け入れる体制も整えられない状況だとのことです。 退職届を出した保育士のひとりは、以前から理事長の母親である会長と呼ばれる女性によるパワハラがあり、退職者が後を絶たない状況だったと語っています。慢性的な人手不足も続いていたことから、子どもたちの安全を守ることができないと人材の確保も求めていました。しかし、運営側が保育士の意見に耳を傾けることはなく、職場環境も改善されることはありませんでした。
園では3月に２回、保護者説明会を実施しています。この説明会で、会長が保育士のことを「コマ」と呼んでいたことや、「お前は黙っとけ、グズグズ言うな、金を出してるのは自分や」など、パワハラと思われる不適切な発言を日常的に繰り返していたことも分かりました。園では説明会の席で、会長の保育士に対する嫌がらせ行為をパワハラだと認めています。日常的に暴言を吐いていた会長に対し、保育士のひとりは「我々はコマではありません。感情のある人です。保育士です」と抱えていた思いを吐露しました。
この園では来月以降も120名余りの園児が継続して通うことになっており、新たな園児の受け入れも予定されていました。堺市では、園の運営が難しくなる可能性があるとの判断から、転園を希望する保護者のサポートをするなどの対応を行っています。子どもの転園を急遽迫られた保護者からは、不安でいっぱいだと落胆の様子がうかがえました。
(参考：産経新聞https://www.sankei.com/article/20240314-EAHMGQOCI5MHPFCB2QRUWCQZHM/）
保育士の離職率は高い？
厚生労働省の「保育士の現状と主な取組み」による令和2年の調査では、保育士の離職率は9.3%となっています。全体の離職率の平均は15％となっていることから、保育士の離職率が他の職種に比べ特に高くなっているということはありません。
しかし、保育士として登録をしていても働いていない潜在保育士は、資格保有者の半分以上を占めています。2、3年で辞めてしまったケースが最も多く、理由として「職場の人間関係」が上位にあげられています。現場の実態として、人手不足を理由に過重労働を要求されたり、運営側からのパワハラなど職場環境の悪化が原因とも考えられます。
保育士として復帰したいけど、過酷な現場の状況に、ためらっている人も大勢いるのね。
（参考：厚生労働省 保育所の現状と主な取組みhttps://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000661531.pdf）
（参考：厚生労働省 令和４年雇用動向調査結果の概況https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/dl/gaikyou.pdf）
パワハラの相談窓口
パワハラとは、職場での優越的地位を前提として暴言・暴力、精神的にも攻撃を与える行為が該当します。それらによる離職を防ぐためにも、相談窓口の設置が必要となります。
パワハラは上司や運営側から行われるため、被害者には組織内で問題を公にすることに、ためらいが生じます。第三者機関の相談窓口なら、情報が外に漏れることがないため、被害者が不利益な扱いを受けることはありません。傾聴力に優れた相談員が、丁寧な聞き取りを行い、場合によっては早急に専門分野のスペシャリストとの連携を図ることも可能です。
企業側にとっても、外部に相談窓口を設置することで、早期発見・解決に繋がるためSNSなどで告発されるリスクを防げるというメリットがあります。さらに、外部委託の内部通報（相談）窓口では、パワハラを起こさない組織づくりのためにセミナーやハラスメントテスト等の様々な提案もいたします。
まとめ
今回のような子どもにまつわる事態は、決して珍しい出来事ではありません。日本全国さまざまな地域で保育士の大量退職が騒がれています。その背景には運営側からのパワハラなど根深い問題を含んでいます。未来を担う子どもたちのために、何を守らなければいけないのか、もう一度原点に戻る必要があるでしょう。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
