ハラスメントに対する正しい知識と対応について再びクローズアップされています。トラブルが起こるリスクを減少させるためにも、経営陣から独立した質の高い外部委託での相談窓口が必要となります。

フジテレビではタレントの女性トラブルを巡り、社員の関与があったのではないかと報道されました。これにより、スポンサー企業がコマーシャルの放映を見合わせるなどの事態に発展しています。根本的には古い社風に問題があるといわれており、説明責任を果たしたうえで信頼回復に努めなければなりません。また、経営陣に忖度する企業風土によって、以前からの懸念事項も見過ごされていた可能性があるとも指摘されています。

親会社であるフジメディアホールディングスでは、一連の問題の調査を行う第三者委員会を設置するとともに、ハラスメントについて社外の関係者から情報提供を求めるホットラインも設けました。

テレビ局には相談窓口が設けられていたとのことですが、正しく機能していれば最小限のダメージで済んだのかもしれません。窓口が受付として機能していない場合は、被害者に対してのセカンドハラスメントとなります。

ハラスメント相談窓口代行のメリット①　

外部委託の相談窓口では、ハラスメントやコンプライアンス関連のセミナーにも力を入れております！

ハラスメントとは、相手の尊厳や人格を傷つけ不快感を与える行為のことです。しかし、個人や世代によって、ハラスメントに対する認識に温度差があるようです。また、最近までは許されていた振る舞いが、現在ではハラスメントに該当するケースも多くあります。認識のズレを修正し、正しい知識を組織内で共有するためにはセミナーを通じて統一しましょう。外部委託の相談窓口では、専門家によるセミナー開催も積極的に行っております。セミナーでは、職場におけるハラスメントの基礎知識を学ぶことから始まり、パワハラと業務指導との線引きに必要なポイントなども盛り込まれます。

昨今では、無意識の偏見と思い込みがハラスメントにつながり、大きな社会問題となる可能性もあります。セミナー受講は、ハラスメントが企業や個人に及ぼす影響を考えるきっかけともなるでしょう。自分には見えていなかった問題点を認識し意識することにより、未来の適切な行動に結びつくようになります。

このように、セミナーにおいての学びは非常に重要です。知識が積み重なることにより、従業員の意識改革にも大きくつながります。また、外部委託の相談窓口を設けることにより、組織内部の不正を初期段階で発見し是正する仕組みも整います。

それゆえに、質の高い対応が提供できる外部委託の相談窓口が必要なのです。

ハラスメント相談窓口代行のメリット②

外部委託の相談窓口は、中立な立場であることから企業内の事情に左右されません！

社内に設けられている窓口については、相談者の特定に結びつきやすく個人情報が漏れやすいなど、いくつかの問題点があることが指摘されています。組織内部の受付窓口は、総務部などに設置されるケースが多く、相談をする側と受ける側が同じ会社の従業員ということになります。匿名性の確保と秘密保持という点では非常に難しく、相談者が通報をためらう主な要因のひとつとなっています。被害を訴えた事実を周りが知ることにより、二次被害にあうケースも少なくありません。また、経営陣が関与した不正やハラスメントなどは聞き取り調査されることもなく、うやむやになり放置される可能性も否定できません。

第三者機関である外部委託の相談窓口は、あらゆる分野での知識と経験も豊富です。中立な立場にあることから、企業内の事情にも左右されることなく、客観性を持った公正な判断を仰ぐことが可能です。外部に窓口を設けることは、企業における未来のリスクを回避することに大きく貢献します。また、第三者機関に委託していることから、透明性の高い組織だと評価されるようになり、ステークホルダーからの社会的信頼を獲得することにもつながります。

ハラスメント相談窓口代行のメリット➂　
はたして企業は、どのような窓口を設けるべきなのでしょうか

ハラスメント相談窓口は第三者機関である外部委託が有効です！

第三者機関である日本公益通報サービスの相談窓口では、内部不正からハラスメント問題まで幅広く対応いたします。匿名・実名いずれでも通報可能となっており、相談しやすい環境が整えられています。電話とメールでの相談を受付けており、ご相談者様それぞれのニーズにお応えしております。メールであれば専用のアドレスより24時間受付け可能です。ご相談内容には、セクハラなどのセンシティブな問題も含まれるため、資格を持つ女性カウンセラーが寄り添うことにより緊張や心の不安も和らげます。実際に、「お話しできてよかった」とのお声を多数いただいております。

ご相談者様との面識がない第三者機関であるため、プライバシーや匿名性が確保されることにより不利益が生じる心配もありません。問題解決に向けての定期的な進捗確認も行っております。さらに、調査が完了した際の結果通知も、当社よりご相談者様へ責任をもって直接ご報告いたします。このように、アフターフォローとフィードバック体制が整えられている点も他社との大きな違いです。より安心と信頼につながることからマスコミにリークされることへの予防線にもなります。

日本公益通報サービスでは、ハラスメントやコンプライアンス関連のセミナーにも力を入れております。企業が抱える問題はさまざまです。リスクに対しての備えが遅れてしまうことにより、大きなトラブルや損失を招く恐れがあります。セミナーでは、どのような対策を講じておくべきなのか、さらに、問題が発生した際に必要な対応の仕方などの情報も専門家がご案内いたします。

まとめ

相談窓口を外部の専門家に委託することは非常に有効性が高いといえます。

セミナー受講により、多様化するハラスメントや不正についての知識を高めることは組織にとってプラスの作用に働きます。さらに企業が外部委託の相談窓口を設けることにより、より速やかに問題解決に向かうケースも多くあります。

外部委託の相談窓口では、職場環境の改善へ早急に働きかけるシステムが整えられており、質の高いサポートとサービスを提供いたします。外部委託することにより窓口が適切に機能するようになり組織内の不正やハラスメントを自らが防ぐ自浄作用が強く働きます。