ハラスメントに対する正しい知識と対応について再びクローズアップされています。トラブルが起こるリスクを減少させるためにも、経営陣から独立した質の高い外部委託での相談窓口が必要となります。
フジテレビではタレントの女性トラブルを巡り、社員の関与があったのではないかと報道されました。これにより、スポンサー企業がコマーシャルの放映を見合わせるなどの事態に発展しています。根本的には古い社風に問題があるといわれており、説明責任を果たしたうえで信頼回復に努めなければなりません。また、経営陣に忖度する企業風土によって、以前からの懸念事項も見過ごされていた可能性があるとも指摘されています。
親会社であるフジメディアホールディングスでは、一連の問題の調査を行う第三者委員会を設置するとともに、ハラスメントについて社外の関係者から情報提供を求めるホットラインも設けました。
テレビ局には相談窓口が設けられていたとのことですが、正しく機能していれば最小限のダメージで済んだのかもしれません。窓口が受付として機能していない場合は、被害者に対してのセカンドハラスメントとなります。
ハラスメント相談窓口代行のメリット①
外部委託の相談窓口では、ハラスメントやコンプライアンス関連のセミナーにも力を入れております！
ハラスメントとは、相手の尊厳や人格を傷つけ不快感を与える行為のことです。しかし、個人や世代によって、ハラスメントに対する認識に温度差があるようです。また、最近までは許されていた振る舞いが、現在ではハラスメントに該当するケースも多くあります。認識のズレを修正し、正しい知識を組織内で共有するためにはセミナーを通じて統一しましょう。外部委託の相談窓口では、専門家によるセミナー開催も積極的に行っております。セミナーでは、職場におけるハラスメントの基礎知識を学ぶことから始まり、パワハラと業務指導との線引きに必要なポイントなども盛り込まれます。
昨今では、無意識の偏見と思い込みがハラスメントにつながり、大きな社会問題となる可能性もあります。セミナー受講は、ハラスメントが企業や個人に及ぼす影響を考えるきっかけともなるでしょう。自分には見えていなかった問題点を認識し意識することにより、未来の適切な行動に結びつくようになります。
このように、セミナーにおいての学びは非常に重要です。知識が積み重なることにより、従業員の意識改革にも大きくつながります。また、外部委託の相談窓口を設けることにより、組織内部の不正を初期段階で発見し是正する仕組みも整います。
それゆえに、質の高い対応が提供できる外部委託の相談窓口が必要なのです。
ハラスメント相談窓口代行のメリット②
外部委託の相談窓口は、中立な立場であることから企業内の事情に左右されません！
社内に設けられている窓口については、相談者の特定に結びつきやすく個人情報が漏れやすいなど、いくつかの問題点があることが指摘されています。組織内部の受付窓口は、総務部などに設置されるケースが多く、相談をする側と受ける側が同じ会社の従業員ということになります。匿名性の確保と秘密保持という点では非常に難しく、相談者が通報をためらう主な要因のひとつとなっています。被害を訴えた事実を周りが知ることにより、二次被害にあうケースも少なくありません。また、経営陣が関与した不正やハラスメントなどは聞き取り調査されることもなく、うやむやになり放置される可能性も否定できません。
第三者機関である外部委託の相談窓口は、あらゆる分野での知識と経験も豊富です。中立な立場にあることから、企業内の事情にも左右されることなく、客観性を持った公正な判断を仰ぐことが可能です。外部に窓口を設けることは、企業における未来のリスクを回避することに大きく貢献します。また、第三者機関に委託していることから、透明性の高い組織だと評価されるようになり、ステークホルダーからの社会的信頼を獲得することにもつながります。
ハラスメント相談窓口代行のメリット➂
はたして企業は、どのような窓口を設けるべきなのでしょうか
ハラスメント相談窓口は第三者機関である外部委託が有効です！
第三者機関である日本公益通報サービスの相談窓口では、内部不正からハラスメント問題まで幅広く対応いたします。匿名・実名いずれでも通報可能となっており、相談しやすい環境が整えられています。電話とメールでの相談を受付けており、ご相談者様それぞれのニーズにお応えしております。メールであれば専用のアドレスより24時間受付け可能です。ご相談内容には、セクハラなどのセンシティブな問題も含まれるため、資格を持つ女性カウンセラーが寄り添うことにより緊張や心の不安も和らげます。実際に、「お話しできてよかった」とのお声を多数いただいております。
ご相談者様との面識がない第三者機関であるため、プライバシーや匿名性が確保されることにより不利益が生じる心配もありません。問題解決に向けての定期的な進捗確認も行っております。さらに、調査が完了した際の結果通知も、当社よりご相談者様へ責任をもって直接ご報告いたします。このように、アフターフォローとフィードバック体制が整えられている点も他社との大きな違いです。より安心と信頼につながることからマスコミにリークされることへの予防線にもなります。
日本公益通報サービスでは、ハラスメントやコンプライアンス関連のセミナーにも力を入れております。企業が抱える問題はさまざまです。リスクに対しての備えが遅れてしまうことにより、大きなトラブルや損失を招く恐れがあります。セミナーでは、どのような対策を講じておくべきなのか、さらに、問題が発生した際に必要な対応の仕方などの情報も専門家がご案内いたします。
まとめ
相談窓口を外部の専門家に委託することは非常に有効性が高いといえます。
セミナー受講により、多様化するハラスメントや不正についての知識を高めることは組織にとってプラスの作用に働きます。さらに企業が外部委託の相談窓口を設けることにより、より速やかに問題解決に向かうケースも多くあります。
外部委託の相談窓口では、職場環境の改善へ早急に働きかけるシステムが整えられており、質の高いサポートとサービスを提供いたします。外部委託することにより窓口が適切に機能するようになり組織内の不正やハラスメントを自らが防ぐ自浄作用が強く働きます。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
