コラム

不調を生み出しにくい「健やかな組織」を築く~同僚、部下の適応障害から~

2026年6月1日
不調を生み出しにくい「健やかな組織」を築く~同僚、部下の適応障害から~

「適応障害」という言葉をご存じでしょうか。

適応障害は、本人の気質だけでなく、職場環境とのミスマッチから生じるものです。

特定の要因が引き金となるこの疾患は、逆を言えば、その要因を正しく整えることで誰もが働きやすい環境を作れることを示唆しています。

職場のメンバーが適応障害になったとき、それは組織のあり方を少し見直すための『大切なサイン』かもしれません。

まず第一に必要なことは、周囲のメンバーが正しく理解し、適切に支えること。

今回は、周囲のメンバーが本人を支えるための具体策と共に、さらに一歩踏み込んで不調を生み出しにくい「健やかな組織」を築く方法についてもお伝えします。

適応障害をひと言で表すと、「特定のストレス源によって、日常生活に支障をきたすほどの心身の反応が現れた状態」を指します。

決して本人の性格が弱いわけではなく、誰にでも起こりうる「心と環境のミスマッチ」です。理解を深めるための3つのポイントを見ていきましょう。

1. 原因(ストレッサー)が明確である

適応障害の最大の特徴は、ストレスの原因がはっきりしていることです。

  • 仕事面: 異動、昇進、過度な業務量、ハラスメント、職場の人間関係
  • 生活面: 引っ越し、結婚、離婚、病気

このように「この出来事(環境)さえなければ、自分らしくいられるのに」という特定の要因が存在します。

2. 「うつ病」との大きな違い

よく混同されますが、症状の現れ方に明確な違いがあります。

  • うつ病: 環境に関わらず、持続的に気分が落ち込み、何に対しても興味が持てなくなる。
  • 適応障害: ストレスの場(職場など)を離れると、比較的元気に過ごせたり、趣味を楽しめたりすることがあります。

この「職場以外では元気そうに見える」という特徴が、周囲から「甘え」や「サボり」と誤解されやすい原因ですが、医学的には脳が特定の環境に対して拒絶反応を起こしている状態なのです。

3. 環境が変われば、回復する

適応障害は、原因となっているストレス源から離れたり、環境を調整したりすることで、通常は半年以内に症状が改善に向かいます。

しかし、我慢を続けて適切な処置が遅れると、そのまま本格的な「うつ病」へと移行してしまうリスクもあります。だからこそ、初期段階での「周囲の理解」と「環境の調整」が何よりも重要になるのです

同僚が適応障害になったとき、隣にいる私たちができるのは「心理的な負担を減らすこと」です。現場レベルで明日から実践できる、接し方のコツをまとめました。

1. 「特別視」という壁を作らず、普通に接する

必要以上に気を遣いすぎたりせず、以前と同じトーンで挨拶や雑談を交わすことを意識しましょう。

  • 理由: メンタル不調を抱えると「自分は普通ではない」「周囲に迷惑をかけている」という強い疎外感や自責の念を抱きやすくなります。周囲の過剰な配慮は、かえってその疎外感を強調してしまいます。
  • 具体策: 朝の「おはよう」や、ちょっとした世間話をいつも通りすることは「自分はまだこの輪の中にいていいんだ」という安心感を作ることにつながります。

2. 「励まし」を「共感」に置き換える

良かれと思ってかける「頑張れ」や「期待しているよ」といった言葉は、一度封印しましょう。

  • 理由: 本人はすでに限界まで頑張った結果、適応障害を発症しています。励ましは「今のままでは不十分だ、もっと努力せよ」というプレッシャーとして突き刺さってしまいます。
  • 具体策: 「大変だったね」「これまでよくやってきたよ」と、本人の今の状態を肯定してください。「味方であること」を伝えるだけで、十分な支えになります。

3. 「聞く」に徹し、原因を詮索しない

「何が原因なの?」「何が辛いの?」と、原因を深く聞き出すのは控えましょう。

  • 理由: 原因を思い出し、言葉にして説明すること自体が、本人にとっては激しい苦痛やフラッシュバックを伴う作業になります。
  • 具体策: 本人が自ら話し始めた時だけ、解決策を提示したり否定したりせず、「そうなんだね」と聴く(傾聴)に徹してください。沈黙も共有するくらいの、ゆったりとした構えが理想です。

4. 日常の小さな貢献に「感謝」を伝える

自信を失っている時期だからこそ、当たり前のような業務に対しても意識的にポジティブなフィードバックを行います。

  • 理由: 適応障害の渦中では、「自分はもう何の役にも立てない」と自己有用感が著しく低下しています。「貢献できている」という実感は、回復のための大きなエネルギーになります。
  • 具体策: 資料のコピーやメールの返信など、些細なことでも「助かった」「ありがとう」と言葉にして伝えてください。その一言が、本人の心の重荷を少しずつ軽くします。

5. 自分自身のケアを忘れず、適度な距離を保つ

支える側であるあなた自身が、精神的に疲れ果ててしまわないよう注意しましょう。

  • 理由: 相手の痛みに共鳴しすぎると、支える側も「共倒れ」になってしまうリスクがあります。職場の同僚としてできることには限界がある、と割り切ることも必要です。
  • 具体策:あなたの役割は「一人の同僚」として、心地よい距離感で接し続けることです。それ以上の専門的な領域は医師やカウンセラーに任せましょう。

周囲の方へ:同僚の皆さんが、無理のない範囲で「受け入れやすい環境」を作ってあげることは、どんな治療薬にも勝るサポートになります。まずはご自身が健やかであること、その上で、本人の隣に静かに寄り添う姿勢を大切にしてみてください。

上司の役割は、先に挙げた同僚のような情緒的サポートに加え「権限を使ってストレス源を物理的に取り除くこと」にあります。部下が安心して回復に向かえるよう、マネジメントの観点から以下の5点を徹底しましょう。

1. 業務範囲を明確にする

「できる範囲でいいよ」というような曖昧な指示を避け、「これをやってほしい」と具体的に範囲を限定します。

  • 理由: 責任感の強い部下ほど、期待に応えようとして自ら抱え込み、限界を超えてしまいます。上司が「やらないこと」を明確に決めない限り、部下の心理的負荷は減りません。
  • 具体策: 「今はAとBの業務だけに集中して。それ以外は来月に回そう」等と、上司の責任において取り組む範囲を具体的に断定してください。

2. 「評価に響かない」という安心感を与える

休養や業務軽減が、今後のキャリアや評価に不利に働かないことを、言葉で明確に伝えます。

  • 理由: 適応障害になる方は、「働けない自分には価値がない」「キャリアが終わってしまう」という強い恐怖心を持っています。この不安が回復を遅らせる大きな要因になります。
  • 具体策: 「今の君の最優先の仕事は、体調を戻すことだ」と公認してください。調整を単なる配慮ではなく「業務命令」として伝えることで、部下の罪悪感を解消します。

3. ストレス源(ストレッサー)を物理的に遮断する

上司の権限を使い、本人が苦痛を感じている対象から物理的に遠ざける措置を取ります。

  • 理由: 適応障害は「特定の環境」への反応です。原因となっている人間関係、場所、過度なノルマなどの渦中に留まっていては、どれだけ他の部分で調整しても根本的な解決になりません。
  • 具体策: 配置転換、担当顧客の変更、リモートワークの活用など、組織的な変更を検討してください。本人の努力に任せるだけではなく、環境そのものを変えるのが上司の役目です。

4. 回復の「期限」を設けない

復帰のタイミングや、元のパフォーマンスに戻るまでの期限を、上司の側から設定しないようにします。

  • 理由: 「来月からはいける?」「いつ頃戻れそう?」という問いかけは、本人にとって非常に強いプレッシャーになります。期待に応えようと焦ることで、症状がぶり返す(再発する)リスクが高まります。
  • 具体策: 「万全になるまで待っている」という長期的なスタンスを示してください。ここでは「期限がない」ことが安心となり、本人の回復を早めることに繋がります。

5. チーム全体の「公平性」をマネジメントする

不調者のフォローに回る周囲のメンバーに対しても配慮を行い、チーム全体の空気を安定させます。

  • 理由: 一人に配慮が集中すると、他のメンバーに負荷が偏り、チーム全体の士気が低下したり、新たな不調者が生まれることが起こり得ます。
  • 具体策: 負荷が増えるメンバーに対し、「今は組織としてこの体制で行く」と方針を明確に説明してください。周囲への感謝を伝えつつ、チーム全体の業務量調整も同時に行うことが、上司としての責務です。

管理職の方へ:部下の不調に対し、責任を感じすぎたり上司がすべてを背負おうとする必要はありません。あなたの真の役割は周囲の協力も仰ぎながら環境調整に注力することです。また、どんなに良い上司でも「評価者」である以上、部下は「迷惑をかけたくない」「無能と思われたくない」と、相談すること自体にブレーキをかけてしまうことがあると念頭に入れておきましょう。

適応障害を引き起こす原因として最も多く挙げられるのは、やはり「職場の人間関係」です。チーム全体、そして組織全体がお互いを尊重し、不調を未然に防ぐ土壌を育むための3つのアプローチをご紹介します。

1. 心理的安全性を高める対話を重視する

「何を言っても否定されない」という空気をチーム全体で作り、小さな違和感や困りごとを早めに口にできる環境を整えます。適応障害の多くは、小さなストレスが蓄積し、手遅れになるまで「助けて」が言えなかった結果として発症するからです。挨拶や日々コミュニケーションとることはもちろん、定期的な1on1を実施するなど、業務の進捗だけでなく「最近の心境」を気軽に話せる関係性を構築していくことこそが、不調や問題を早期発見できる鍵となります。

2. フォローし合える体制を前提とする

「その人にしか進め方が分からない仕事」をなくし、チーム全体でフォローし合える体制を作ります。「自分がいなければこの業務は止まってしまう」という過度な責任感やプレッシャーは、不調を感じても休めない状況を作り出し、症状を悪化させる一因となるためです。手順をマニュアル化して情報をオープンに共有し、誰かが欠けても他のメンバーがカバーできる「助け合いの余白」を予め設計することが、全員の心を守ることに繋がります。

3. 「対話のルール」を共有する

人間関係のトラブルの多くは、無自覚な言動や、感情をそのままぶつけてしまうことで起こります。組織内で「やってはいけない言動」や「望ましい伝え方」の基準を明確にし、互いを尊重し合える「対話のルール」を共有します。全員が共通の物差しを持つことで、個々の配慮に頼りすぎない守られた環境を作ることが可能になります。

こうした組織全体の意識改革は、現場の努力や個人の気遣いだけに委ねるには限界があります。日々の業務に追われる中で、価値観の違う一人ひとりのコミュニケーションの癖を擦り合わせ、アップデートしていくのは容易ではないからです。

組織全体で共通した対話のルールを持つために、専門的な研修プログラムを活用するという方法もあります。

例えば、ハラスメント予防研修を通じて「どのようなことが相手を追い詰めるのか」という境界線を全員で足並みを揃え再確認すること。

あるいは、アンガーマネジメント研修によって、湧き上がる感情を「建設的な対話」へと変換するスキルを習得すること。

これらは単なる知識の習得ではありません。今、現場で支え合っている同僚の皆さまや、プレッシャーと戦う管理職の方々の負担を物理的に減らし、それぞれの思いやりを最大限に活かすための「実用的なツール」なのです。

弊社で行っている研修プログラムは各企業様の要望に合わせて柔軟にご対応いたします。貴社の健やかな職場づくりの一助となれば幸いです。

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社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」(ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口)の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口(内部通報窓口)では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
女性スタッフ

日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

◆日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。

そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社
グループ会社
概要

企業の信頼、従業員の安心
トラブルを迅速に解消し、企業のガバナンスを一新するパートナー

日本公益通報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2023年3月
URL
https://jwbs.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。
【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。

日本信用情報サービス株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2018年3月
URL
https://www.jcis.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス
東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
事業内容
反社チェックやAML・KYC対策を支援するリスク情報データベース「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
シンガポールのARI社との提携による国内外500万件以上のリスク情報の網羅
検索件数780万件突破

一般社団法人 企業防衛リスク管理会

代表
代表理事 小塚 直志
設立
2023年5月
URL
https://nihonchosa.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供
企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談
会員制倶楽部の運営(会員間の交流を深める懇親会など)

日本データ分析センター株式会社

代表
代表取締役 小塚 直志
設立
2025年9月
URL
https://jdac.co.jp/
本社
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
事業内容
日本全国で発信される記事を精査・入力した独自のデータベースの構築・運用
地方新聞情報を完全に網羅した情報の提供

日本最大のインテリジェンス企業
販売会社グループ
概要

株式会社 Webb(ウェッブ)

代表
CEO 兼 創業者 萩原 雄一 / 名誉会長 兼 創業者 小塚 直志
設立
2025年8月
URL
準備中
本社
東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」の提供
膨大なデータを効率的に活用できるツールやシステムの開発

日本リスク管理センター株式会社

代表
代表取締役 神々 輝彦 / 社外取締役 小塚 直志
設立
2024年7月
URL
https://j-rmc.co.jp/
本社
大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル3F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールの提供

株式会社ワクト

代表
代表取締役 千葉 幹夫
設立
2011年10月
URL
https://www.wakuto.net/
本社
東京都港区元赤坂1丁目3-13 赤坂センタービル 14F, 15F
事業内容
ITシステム開発を中心に、Web・スマホアプリ開発、クラウドや Salesforceなどの業務システム構築、
ITインフラ構築・運用支援を行うITソリューション企業。

アラームボックス株式会社

代表
代表取締役 武田 浩和
設立
2016年6月
URL
https://alarmbox.jp
本社
東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
事業内容
日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社
企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業の展開
「アラームボックス パワーサーチ」(新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などの調査)

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