持続可能な開発目標（SDGｓ）は国際連合が採択した17の目標で、経済成長を促進し、社会的・環境的な持続制を確保することを目標としています。これらの目標は、世界中の企業による社会的責任の一環としても注目されており、企業はＳＤＧｓを達成するための努力を積極的に行う必要があります。
一方コンプライアンス（※1）相談窓口は、企業内部での法的遵守や、倫理的行動に関する問題を報告し、解決するための仕組みです。
このコラムではＳＤＧｓとコンプライアンス（※1）相談窓口が企業の社会的責任と経営にどのように貢献するかについて説明します。
（※1）「コンプライアンス」とは、法律や規則、倫理的な基準に従って行動することを指します。
SDGｓ持続可能な未来のための指標
ＳＤＧＳは2015年に国際連合で採択され、2030年までの持続可能な未来を実現するための共通ビジョンを提供しています。これらの目標は、極度の貧困の撲滅、不公平などの削減、クリーンエネルギー（※2）の普及、教育の普及、健康の向上、環境保護など多くの側面にわたります。企業はＳＤＧｓを達成することは、世界の持続可能に向けた第一歩であり、企業の社会的責任を具現化する手段と言えます。
企業はＳＤＧｓの達成に向けて、次のような行動をとることができます。
１，ビジョンの設定：企業は自身のビジョンとビジネスモデルをＳＤＧｓと整合させ、ＳＤＧｓに関連する具体的な目標を設定します。
２，持続可能な事業運営：エネルギー効率の向上、廃棄物削減、サプライチェーン（※3）の透明性など、持続可能な事業運営に焦点を当てます。
３，ステークホルダー（※4）との協力：企業はＳＤＧｓの達成において政府、消費者、支えるすべての方と協力し、持続可能なソリューションを共同で開発します
４，報告と透明性：企業はＳＤＧｓの進捗状況を報告し、透明性を提供することでステークホルダー（※4）との信頼関係を構築します。
（※2）「クリーンエネルギー」とは、環境に負荷をかけずに生成されるエネルギーのことを指します。主なクリーンエネルギーの源は、太陽光や風力、水力、地熱などです。
（※3）「サプライチェーン」とは、製品やサービスの生産から販売までの一連の流れやプロセスを指す言葉です。
（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
コンプライアンス相談窓口の役割
コンプライアンス相談窓口は公益通報保護法（※5）などに関連する問題や倫理的な違反を早期に発見し、適切に対応するために機能します。これにより問題が深刻化する前に対策を講じることが可能となります。
持続可能な事業運営をするにあたり、心地よい職場環境、健全な職場環境というものが欠かせません。
SDGｓの中の４項目
５、ジェンダー（※6）平等を実現しよう ８、働きがいも経済成長も
１０、人や国の不平等をなくそう １６、平和と公平をすべてのひとに
相談窓口は上記の４項目を達成するために必須なものです。また、これらを達成するには企業内のコンプライアンス活動が明るいものでなければなりません。
（※5）公益通報者保護法は、日本の法律であり、公益を害する不正や違法行為を告発する人々を保護するための法律です。
（※6）「ジェンダー」とは、社会的・文化的な性別の役割や期待、性差に関連する概念を指します。
SDGｓと社外相談窓口のかかわり
社外相談窓口とは、ハラスメント（※7）や内部不正が起こった時に企業が契約している社外の相談窓口へ通報することができるシステムです。社内のコンプライアンス課や監査へ話す場合、名前がばれたらどうしよう、変な噂になってしまったら困る、など不安に思われる方が多いですが、社外相談窓口があれば匿名で話すことができます。このことにより、企業内の問題を早期に見つけ対応することができます。従業員やステークホルダー（※4）が匿名で問題を報告できる環境を提供することは、報告の敷居を下げ報告者を保護する重要な役割を担います。
企業内の環境が良くなり風通しの良い職場となると従業員も幸せに過ごすことができます。風通しが良くなれば内部不正やハラスメントがなくなり、企業の目標とするSDGｓ達成に近づくことでしょう。
企業は利益を得るのと同等に、社会に存在するための理由が必要です。明るく従業員が幸せと感じられる職場であることがSDGｓに間違いなく寄与するのです。
（※7）「ハラスメント」とは、他人に対して嫌がらせや迷惑をかける行為や言動のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
まとめ
2030年までの持続可能な未来を実現するための共通ビジョンとして世界でＳＤＧｓへの取組みが始まっています。企業や組織でも従業員はじめステークホルダー（※4）が平和に、働きがいを感じながら就業することが目標達成の第1歩と言えます。そのためには、ハラスメントや内部不正のない職場の健全化が求められるでしょう。社外の相談窓口を設置することにより、企業内の問題を早期に見つけ対応でき、相談者は匿名で通報ができるので安心して話すことができます。
日本公益通報サービス株式会社では女性相談員のみのため、女性の気持ちに寄り添いご対応することが可能です。
（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
