コラム

メジャーリーグ通訳の突然の解雇劇! その後の展開に大きな衝撃が! 

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一大スキャンダルが世界を再び騒然とさせています。今年3月、米国メジャーリーグに所属する日本人選手の専属通訳が、突然球団を解雇された事実が大々的に報じられました。この元通訳は、選手の資金を利用して違法スポーツ賭博に関与していたのではないかとの疑いが持たれており、その後の展開が注目されていました。今回、米国の捜査当局によると、選手の口座から1600万ドル(日本円にしておよそ24億5000万円)以上が不正に送金されていたことが明らかになりました。あまりにも莫大な額の不正に、球界をはじめ世の中に大きな衝撃が走っています。

3月20日(日本時間21日)、メジャーリーグの日本人選手を支えてきた専属通訳が球団を電撃解雇されたと複数の現地メディアが報じました。この通訳は、選手が日本でのプレーを行っていた当時から手厚いサポートを行ってきたことで知られています。

メジャーリーグでは、選手ファーストを心がける通訳としても有名で、マネージャー的存在でもありました。

米国の捜査当局によると、2021年9月から元通訳は違法賭博に関与するようになり、多額の借金を抱えるようになりました。専属通訳をしていた選手の口座に不正アクセスし始めたのもその頃で、ブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して1600万ドル(日本円にしておよそ24億5000万円)以上を送金していたことが明らかになっています。伝えられていた450万ドル(約6億8000万円)の何倍もの額が盗まれていたという驚きを、メディアはセンセーショナルに報じています。

当初の取材に対して元通訳は、「ギャンブルで借金があり、返済の助けを依頼していた。選手がパソコンで複数回に分けて送金してくれた」と説明していましたが、翌日に撤回する場面がありました。事実、選手自身が事態を把握したのは3月20日の韓国・ソウルでのMLB開幕戦の後であり、代理人によって「巨額の窃盗被害を受けた」として捜査当局に捜査の依頼がされていました。

元通訳はギャンブルでの多額の負債を抱え込むようになると、選手の銀行口座の連絡先が自分と紐づくように勝手に変更していたとみられています。それにより選手に取引の通知が届くことはありませんでした。さらに、選手本人だと偽って銀行に電話をかけ、選手の口座から送金しようとしていたとも報じられています。

捜査当局によると、この問題について捜査を進めた結果、選手の関与はなかったと判断されているとのことです。7年にもわたりプライベートでも親しかった立場を利用しての犯行は、元通訳が築いてきたすべてを自ら崩壊させることになりました。

(参考:NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397571000.html)

アメリカでは2018年から、スポーツ賭博は州の判断で合法とすることができ、現在40の州で認められています。しかし、選手と元通訳が拠点を置いているカリフォルニアでは違法として扱われています。

合法とされている州では、ブックメーカー(賭け屋)はライセンス制であり、賭けられる金額もそれほど大きくないと言われています。今回のような借金の膨れ上がり方は、合法のブックメーカーであればありえないことです。元通訳が賭けていたのは違法のブックメーカーだったとの指摘もあり、噂されているブックメーカーは昨年の10月にFBIによる家宅捜査を受けています。

メジャーリーグでは選手とスタッフ関係者は野球への賭博は禁止されていますが、その他の競技で合法であれば賭博をすることは認められています。これらは、選手会のミーティングでルールの周知徹底がされていたとのことです。

日本では賭けスポーツを行うことは違法です。賭博は運営側だけでなく客も逮捕されます。パチンコ・競輪・競馬などは公営ギャンブルとして法的な承認を得ているので合法です。オンラインカジノにおいては、たとえ海外の事業者が合法的に運営していても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
賭博罪:賭博をした者は50万円以下の罰金または科料
常習賭博罪:常習として賭博をした者は3年以下の懲役

20日の夜の試合後、この通訳はチームメイトに対して自らがギャンブル依存症だと告白しています。ギャンブル依存症とは、ギャンブル等にのめり込むことにより日常生活や社会生活に支障が生じている状況を言います。日本国内では、成人の0.8%に依存症が疑われています。ギャンブルを原因とする多重債務や貧困といった経済的問題に加えて、うつ病などを発症する健康問題、家庭内の不和などの家庭問題、虐待・自殺・犯罪などの社会的問題を生じることがあります。

ギャンブル依存症の特徴的な症状

・ギャンブルにのめり込む

・興奮を求めて賭け金が増えていく

・ギャンブルを減らそう、辞めようとしてもうまくいかない

・ギャンブルをしないと落ち着かない

・日常生活や社会生活に重大な問題が生じても止められない、エスカレートする

・ギャンブルのことで嘘をついたり借金したりする

依存症問題を解決するには、適切な医療や支援に繋げていかなければなりません。そのためには、本人・家族に身近な自助グループ・民間団体の支援は必要不可欠とされています。ギャンブル依存症は治療と支援により回復が十分に可能だとされています。

(参考:厚生労働省 ギャンブル依存症の理解と相談支援の視点https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000633402.pdf)

人が不正行為を働くのは、動機・機会・正当化の3つの要素が揃っている状況だとする「不正のトライアングル理論」というものがあります。不正のトライアングルとは、米国の犯罪学者ドナルド・R・クレッシーが犯行調査に基づき、組織内部で不正に走る原因の要素を導き出したものです。

・動機 動機が生まれる原因として「ギャンブルでの借金を抱えていた。お金が早急に必要な状況にある」などがあります。

・機会 不正を働くことのできる環境のことです。甘い環境だといつでも不正を起こせる隙が生まれます。

・正当化 自分はもう少し厚遇されてもいいはずなどと犯行を正当化することです。ギャンブル依存症などで、正常な判断ができない状況での犯行もあります。

不正が起こりにくい環境を整えるためには、内部通報窓口を第三者機関に委託するという方法もあります。外部からの目が光っているという状況が犯行を抑制させることにも繋がります。

捜査当局は、この元通訳を銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしました。12日(日本時間13日)には、弁護士に伴われロサンゼルスの連邦地裁に出廷しています。地裁は釈放の条件として保釈金2万5000ドル(約380万円)を設定し、被害者である選手に一切連絡を取らないこと、オンラインを含むギャンブルをしないこと、ギャンブル依存症のプログラム治療を受けることを提示しました。来月5月9日には罪状認否が行われる予定です。しかし、元通訳が関与した違法スポーツ賭博の損失は470万ドル(約62億円)にものぼるとの新しい情報もあり、まだまだ今後の展開が注目されます。

選手にとっては、一連のスキャンダルに一区切りがついたようです。12日、本拠地ロサンゼルスのスタジアムでは、メジャーリーグ通算175本目のソロホームランを打っています。野球に集中できる環境が整ったことで、ますますの活躍が期待されるでしょう。

パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」(ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口)の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

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◆日本公益通報サービス株式会社(略称:JWBS)が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社:   〒231-0023
      神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者:  代表取締役社長 小塚 直志

設立:   2023 年 3月

資本金:  1000万円

事業内容: 

当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家(弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー)によるアドバイス
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企業サイト: https://jwbs.co.jp/

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