「アンコンシャスバイアス」という言葉をお聞きになったことはありますか？潜在意識の中にある無意識な思い込みや偏見などのことを表します。最近ではマスメディアでも頻繫に取り上げられるようになったことから、注目されている言葉です。今回のコラムでは、アンコンシャスバイアスが「思わぬハラスメントに繋がる可能性」と「組織に与える影響」についてお伝えします。
アンコンシャスバイアスとは？
2010年に入り、アメリカの大手IT企業において従業員教育のために名付けられた言葉だと言われています。このIT企業では、人種や性別の構成比に偏りがあると指摘されたことをきっかけに、対応の一環として研修を行うことになりました。これがアンコンシャスバイアスへの解消に向けた取り組みの始まりであり、世界中に注目されるようになりました。日本でも多様な人材の活躍を目指したダイバーシティ（※１）の推進に伴い、アンコンシャスバイアスへの対応の必要性が高まりました。
アンコンシャスバイアスとは「無意識の偏見と思い込み」のことです。人の価値観は、環境からの影響を受け育まれるものです。周りからの意見や経験が元となり、自分自身では気がついていない歪んだ捉え方が発生することにより起こります。
「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」「女性は結婚によって、経済的に安定を得る方が良い」などの固定観念もアンコンシャスバイアスです。
（※１）ダイバーシティとは「多様性」。人種・性別・宗教・価値観などさまざまに異なる属性を持った人々が、組織や集団において共存している状態を示します。
性別による無意識の偏見と思い込みとは？
内閣府の男女共同参画局では、令和４年に全国の20代～60代の男女10,906人に「性別による無意識の思い込み(アンコンシャスバイアス)」についてのアンケート調査を実施しました。これによると「アンコンシャスバイアス」という言葉の認知度は、21.4%に留まっており、あまり浸透していないことがうかがえました。
このアンケート調査では、「女性はこうあるものだ」「男性はこうすべきだ」などという性別に基づく決めつけなども浮き彫りとなっています。男性女性ともに「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した割合の高い項目では、次のようになっています。
（参考：内閣府男女共同参画局 令和4年度 性別による無意識の思い込み
（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/pdf/seibetsu_r04/02.pdf）
また、職場シーンだけに着目してみても「組織のリーダーは男性の方が向いている」「受付、接客・応対（お茶出しなど）は女性の仕事だ」などが上位５項目に入っているという結果になりました。さらに、年齢層が高い男性ほど「女性はか弱い存在なので、守らなければならない」との傾向が強く、女性の役割の固定化に繋がる考え方のためジェンダー格差が生じます。このジェンダー格差も相手を傷つけたりストレスを与えるため、性別による無意識の思い込み（アンコンシャスバイアス）となります。
アンコンシャスバイアスの５つの例と組織に与える影響
アンコンシャスバイアスは、数にすると200種類以上あると言われており、日常のあらゆる場面で起きています。解消に向けての取り組みには、組織を構成する従業員自らがアンコンシャスバイアスを認識することから始めなければなりません。ここでは、５つの例をあげて見てみましょう。
正常性バイアス
正常性バイアスとは、危機的な状態にあるにもかかわらず大丈夫だと信じてしまうことです。本来は心身の安定のために必要なバイアスですが、非常時にはマイナスに作用することがあります。「たまたま今月は業績が悪いのだろう」「これくらいはセクハラにならないだろう」などの自分の都合のよい思い込みをすることによって、目の前の問題を軽視してしまいます。リスクに対しての備えが遅れてしまうことにより、大きなトラブルや損失を招く恐れがあります。
ハロー効果
ひとつの特徴が目立つことによって、その人物を過大評価するなど誤った判断をしてしまいます。例えば、優れた学歴によって「あの人は仕事ができるに違いない」と思い込むことです。採用選考などにおいて、本質を見極められなくなる可能性が出てきます。イメージでの評価は、後に企業と採用された従業員との間にズレが生じることになります。過剰な評価は本人の精神的負担にもなり、それによる生産性の低下が企業の利益を損ないます。
近年では、学歴・性別・年齢・容姿などによるアンコンシャスバイアスが選考に影響しないよう、ブラインド採用を導入する企業が増えています。ブラインド採用とは、すべての個人情報を取り除き、応募者の能力のみを評価することによって採用を決定する方法です。
ステレオタイプバイアス
ジェンダーバイアスとも呼ばれるものです。性別・年齢・国籍などに対して先入観や偏った固定観念を持っていることを示します。「男性は仕事をして家庭を支えるべきだ」「家事・育児は女性がするものだ」「外国人は主張が強い」などが当てはまります。ステレオタイプバイアスが働くことによって、組織に必要な多様性が失われることになり、ダイバーシティが推進されません。これらは、従業員のモチベーション低下に繋がり企業の成長の妨げにもなります。
集団同調性バイアス
周りの言動に同調し、それらが正解だと思い込んでしまうことです。集団同調性バイアスが働くことにより、組織の団結力は高まりますが、画期的なアイディアが生まれにくい環境が生じます。さらに、集団的な同調圧力が強まることで異議が唱えられず、コンプライアンス違反やハラスメント発生時において問題が表面化しづらくなる傾向があります。
慈悲的性差別
相手に対して不要な配慮をすることです。良かれと思った判断でも、相手の成長のチャンスを奪うことになりかねません。さらに、女性は男性よりも劣る、との思わぬ差別に繋がることがあります。例えば、「子育て中の女性には負担が伴うので、大きなプロジェクトは任せないように配慮する」「小さいお子さんのお迎えがあるだろうから、早く退勤していいよ」などは、「子どものいる女性には責任感の伴う仕事は無理だ」と個人の能力を過小評価していることにも捉えられます。異性に対する好意的な配慮をしたつもりであっても、本人への確認がなければ慈悲的性差別となります。
（参考：男女共同参画局 性別による思い込みの解消に向けて https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/movie.html）
セミナーの重要性
セミナーでは、アンコンシャスバイアスが周りにどのような影響を及ぼすのか、認識を新たにすることから始めます。時代とともに価値観も変化していくものです。従業員一人ひとりが「無意識の偏見と思い込み」を自覚し、異なる価値観を受け入れる柔軟性を学びます。自分には見えていなかった「気づき」を意識することにより、適切な対応を身につけることができます。
外部委託の内部相談窓口では、アンコンシャスバイアスの具体的な事例をもとに、組織内に与える影響と、それによる差別やハラスメントを防ぐためのセミナーをご提案させていただいております。積極的なセミナー・研修の実施は、未来の適切な行動に結びつきます。さらに、従業員のコミュニケーションの活性化にも繋がる有効的な手段です。
まとめ
日本でもダイバーシティの推進により、多様性を活かした柔軟な働き方ができる組織づくりが求められるようになりました。それに伴い、アンコンシャスバイアスの解消に向けた対応も必要不可欠となってきています。無意識な偏見や思い込みは、無意識な差別へと繋がります。公平な職場環境を整えるためにも、早急な意識改革に取り組みましょう。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
