レイシャル（racial）とは日本ではまだ聞きなれない言葉ですが、人種や民族に関連したことを意味しています。レイシャルハラスメント＝レイハラは、それらを理由にした差別的な行為や嫌がらせのことです。
厚生労働省によると日本での外国人労働者数が、2007年の届出義務化以降182万人と過去最高を更新しました。私たちはさまざまなバックグラウンドやルーツを持った人たちと共に過ごしています。しかし、相手に対する知識や理解力に欠けると今後むつかしい対応をせまられることがあるかもしれません。
レイハラの3つのポイント
レイハラは日本では新しく生まれた概念のため、一般的な定義としては３つのポイントに分けられます。
１つめは、特定の人種や民族、国籍を理由にした嫌がらせ行為をおこなうことです。
“相手が外国人だから”という理由での差別的な発言や振る舞いのことです。
2つめは、外国人に不利な状況で仕事を進めたり評価したりすることです。
外国人が日本で働く場合、日本人と同様に原則として労働関係法令が適用されます。労働関係法令には労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法なども含まれ、働くことに関する法律をひとつにまとめたものです。労働者の労働環境を保護し、適正な労働条件を確保するために存在しています。
日本人と外国人を分けて物事を判断したり、待遇をかえることはレイハラに該当します。
3つめは、レイハラとはさまざまな関係性の中でおこる可能性があるということです。
例えば同僚をはじめ、すべての仕事に関わる人との間におこります。部下から上司へということもありえるハラスメント（※1）です。
（※1）ハラスメントとは、他人に対して嫌がらせや迷惑をかける行為や言動のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
レイハラの具体例
レイハラは私たちの日常に潜むものです。ここでは、いくつかの具体例を見てみましょう。
「外国人なのに英語がしゃべれないの？」
外見だけで外国人すべてが英語を流暢に話せると思っている固定観念からくるものです。英語を母国語としない人たちもいます。
「やっぱり外国人だから私たちとは感覚が違うね。」
自分たちの感覚のほうが優位だという差別的な発言にとらえられてしまうこともあります。
「外国人なのに日本語ペラペラでお上手ですね。」
褒めているつもりでも相手にとっては外見などの違いを指摘されたと不快な思いをするかもしれません。日本で生まれ育った外国人もたくさんいます。
褒めたつもりでもレイハラになる場合もあるのね。
レイハラがおこる原因
日本での外国人労働者数が毎年増え続けているいっぽう、レイハラに対する知識や理解力に欠けていることが理由としてあげられます。情報不足の中、固定観念や文化の違いによる誤解が偏見を生み出しているのかもしれません。
企業としてのレイハラ対策
アメリカなどでは、セクハラ同様にレイハラはすでに大きな社会問題とされています。それだけに世界中のメディアが敏感に反応します。問題が表面化すると企業としての社会的信用とブランド力を失うばかりか、そのニュースは世界中に配信されることとなり企業の存続に関わる事態になりかねません。深刻な状況に発展させないためにも、専門的な知識や経験を持った外部のスペシャリストを呼んでの研修が効果的です。
まずは、さまざまな文化や宗教を持つ人たちと共に働いているという従業員の意識改革からはじめましょう。また、時代の流れにそった就業規則の更新も望まれます。日本人しかいないことを前提にした企業のルールは差別につながります。
すでに他のハラスメント対策をおこなっている場合でも、レイハラについては不明瞭な点が多いものです。企業としての考えや立場が曖昧な状態でいることは避けたいものです。
ひとりひとりの意識改革が問題解決への近道なんだね！
相談窓口の設置
レイハラを受けた被害者は、メンタル的な苦痛や終わりない不安を感じています。困った際に、いつでも頼ることのできる相談窓口を設け安心して働ける環境を整えましょう。また、レイハラを目撃した場合も躊躇なく通報できる体制を準備する必要があります。
そのためにはサポート体制の整った外部委託での相談窓口が効果的です。外部の相談窓口なら中立性が保たれ通報者のプライバシーも守られます。ヒアリングスキルのあるオペレーターが相談者に寄り添い問題解決へとお手伝いをします。
企業にとってもダメージを最小限に抑えられ、再発防止にもつながるメリットがあります。
まとめ
“人や国の不平等をなくそう”
これはSDGs10番の目標としてかかげられています。レイハラを含め人種間の問題や格差についての不平等をなくし、すべての人が平等にチャンスを持てる世の中を目指すというものです。
目標を達成するには企業としてのアクションも大きなカギとなります。職場でもひとりひとりが多様性を認識してレイハラに対する理解を深めていきましょう。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
