連日メディアを騒がせている中古車販売会社の保険金不正請求問題。この背景には現場への異常でイリーガル(※1)なノルマ要求があったとみられています。

このノルマを要求し、達成できなかったらすぐに降格人事をするなど企業幹部がパワーハラスメント(※2)をしているという通常のビジネスでは考えられない体制だったため、従業員がゴルフボールや工具で車を傷つけ保険金を不正に請求するという異常事態にまで発展しました。

ですが、ビジネスの現場ではノルマを課させることで、成果ができることも多く
目標を設定しやすいという面もあり、メリットも多くあり、多くの企業に採用されています。

異常でイリーガルなノルマを課せることが問題です。
ここで組織として管理部、総務部、人事部、経営管理部から支援する体制がとれていなかった結果から内部統制が不能に陥っている。

言い換えれば、コントロールが効かなくなった異常な経営の実態が次々と明るみに出ています。

(※1)イリーガルとは、英語の「illegal」（違法な）をカタカナ表記したものであり、法律や規則に違反していることを指す言葉です。

(※2)パワハラ（パワーハラスメント）とは「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」という定義をしています。（詳細は下記コラムにて記載）

パワハラとノルマの関係

パワーハラスメントと異常でイリーガルなノルマは、関連しています。

上司が従業員に対して異常でイリーガルなノルマを課すことで、パワーハラスメントが発生することがあります。

ただし、高い目標に向かっていく向上心は養う必要があります。

パワーハラスメントが原因で、従業員がストレスを感じてノルマを達成できなくなることもあります。このような場合、従業員は不当に扱われていると感じ、会社に対する不信感や不満を抱く可能性があります。したがって、企業は従業員のストレスや不満を軽減するために、適切なノルマを設定し、パワーハラスメントを防止することが重要です。

内部統制が取れなくなり、多くのステークホルダー(※3)を無視した経営に問題があります。

(※3)ステークホルダーとはビジネスやプロジェクトなどにおいて、その成果物に直接的・間接的に関係する人々や組織を指します。ステークホルダーには、顧客、パートナー企業、株主、社員、政府機関などが含まれます。
※パワハラ相談窓口（パワーハラスメント相談窓口）
パワハラ防止法で設置義務として定められている、企業の従業員からの「パワハラ（パワーハラスメント）、その他ハラスメント」の相談に対応をするための窓口です。

ノルマは不要？必要？

ここで大切なのは、「ノルマ」があることが悪いことではないということです。

営業職においてノルマがないと、評価基準があいまいになり
努力や実績を正確に評価してもらうことが難しくなることや、
仕事へのモチベーションが上がらない場合もあります。

また、従業員の気の緩みを無くすために、ノルマという目標を課して
社内に緊張感を持たせる効果もあります。

ノルマを達成することが売り上げに直結するという点で、
大きなメリットにもつながるため、ノルマを課すことが良いと考える企業が多いようです。

ただ、今回問題になっているような車両の修理を行うような中古車販売会社では、
ノルマが必要だったのでしょうか。
そもそも、修理代にノルマが課されている状況に疑問を感じますが、
理不尽なトラブルに直面した時に従業員がどのような行動をとるべきか考えましょう。

「これっておかしいかも？」と感じた時　正しいコンプライアンスの実践

異常でイリーガルなノルマを課され困ってしまう場合や、ハラスメント問題等、
「これっておかしいかも？」と感じた時どのような行動をとりますか。

まず、自分自身がどのような行動をとるべきか事前に把握することで、
トラブルに直面した時に、少し心に余裕が生まれることがあります。

・周囲の信頼できる人に相談をする。
　同僚、家族、友人等、周囲の人に「これっておかしいかも？」と相談することで
　ハラスメントや問題の大きさに気が付くことがあります。
　その場の環境で長く過ごしているうちに、異常な問題が当たり前になってしまい
　自分自身トラブルに気が付かないことがあります。

・相談窓口へ相談する。
　社内・社外の相談窓口へ相談することが大切です。
　問題の大小にかかわらず、疑問や不安を感じている場合、
　ハラスメント窓口へ相談してみることをお勧めします。

・いつ、どこで、何があったか記録をする。
　詳細な記録をとることで、後々の対応がスムーズになります。

・不眠などストレス症状がある場合は、専門医に相談する。
　心も身体をこわしてしまっては大変です。
　体調の異変に気が付いたら、すぐに専門医に相談しましょう。

社外の通報相談窓口の必要性

不祥事のあった中古車販売会社について、消費者庁の記者会見で「内部通報体制が未整備であることが確認された」と報道されています。実際に内部告発をしていたがもみ消されていたことも報道されています。

この中古車販売会社のように会社幹部がパワーハラスメントを行っている体制だと内部告発をしたとしても今回のようにもみ消されたり、降格など報復の恐れがあり告発をすることができません。

こういった事から社内の通報制度が如何に機能しない事がわかります。

不祥事が起こった中古車販売会社も早い時点で外部の内部不正の相談窓口、パワハラの相談窓口、セクハラの相談窓口があれば、ここまで叩かれる事はなかったはずです。

公益通報者保護法

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。
法改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。

公益通報者保護法とは

　国民生活の安全・安心を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 　

こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

　

「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを 理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

引用:消費者庁　公益通報ハンドブック(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf)

公益通報をしたことが理由で労働者を解雇した場合、その解雇は無効となります。

また、解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等） も禁止されます。

事業者は、公益通報によって損害を受けたとしても、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません。

新しく改正されたポイント！

■　事業者の体制整備の義務化 →事業者内の「通報窓口の設置」

　（通報者の「不利益な取扱いの禁止」 など ）

■　事業者の内部通報担当者に守秘義務 →違反した場合、30万円以下の罰金（刑事罰）

■　「公益通報者」として保護される範囲の拡大

■　保護される「通報対象事実」の範囲の拡大

　皆様がより安心して通報できますように改正されています！

公益通報の流れと、公益通報者保護法に関して

公益通報者保護法は、社会的に重要な役割を果たしています。
この法律は、通報者が報復や迫害を受けることなく、安全かつ安心して情報を提供できる環境を整備することを目的としています。公益通報者は、社会にとって重要な情報を提供することができるため、その権利を守り、支援することは非常に重要です。
公益通報者保護法は、そのような通報者を守るための法律であり、社会の公正と透明性を確保する上で欠かせない法律です。

社内の内部通報窓口だけでは不十分な場合に社外通報窓口（日本公益通報サービス）が重要な役割を果たします。社外通報窓口（日本公益通報サービス）を設置することで、不正や違法行為を告発することができるため、企業や組織の健全性を保つことができます。また、社外通報窓口は、内部通報者が報復を受けることを防ぐこともできます。企業や組織は、社外通報窓口の設置を検討し、適切な措置を講じることが重要です。

不正に気がついた際に、労働者の皆様がスムーズに相談・報告ができますように、企業内に通報窓口（ハラスメント相談、内部通報、公益通報）ができる通報処理の仕組みを整えましょう。

事業者内部の自浄作用を高めるとともに、風通しの良い職場環境を大切にして社員一人ひとりが働きやすい環境を整えましょう！

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

資料ダウンロード

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2023年3月
事業　　　　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　　　　：https://jwbs.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社　
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2018年3月
事業　　　　：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL　　　　：https://www.jcis.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆一般社団法人　企業防衛リスク管理会
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2025年9月
事業　　　　：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆日本データ分析センター株式会社
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2023年5月
事業　　　　：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL　　　　 ：https://jdac.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp/lp07
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2025年8月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本信用データ株式会社　
代表　　　　：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都中央区日本橋小舟町２-１１　日本橋アークビル ２F

◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表　　　　：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年10月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL　　　　：準備中