2026年に押し寄せる「法改正の3大波」
2026年後半、企業のハラスメントおよび内部通報対応に関して、大きな転換期となる重要な法改正が相次いで施行されます。
■10月1日施行 カスタマーハラスメント（カスハラ）防止対策の義務化 顧客や取引先からの悪質なクレーム・著しい迷惑行為から従業員を守るための体制整備が事業主に義務づけられます。
■10月1日施行 求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止対策の義務化 就職活動中の学生や採用応募者等に対するセクハラ防止・対応策の講入が義務化されます。
■12月1日施行 改正公益通報者保護法の施行 通報者の保護範囲の拡大や、通報窓口・調査体制のより実効性ある運用が強力に求められます。
「うちの会社は相談窓口を設置しているから大丈夫」「社内規程は作成済みだ」——そう考えている企業ほど、いざ問題が発生した際に現場で混乱し、対応を一歩誤ることで「被害の深刻化」「貴重な人材の流出」「企業の信用低下」という重大な危機に直面するリスクを抱えています。
現場で直面する「判断の難しさ」という壁
制度や相談窓口という「箱」を作ること自体は難しくありません。本当に難しいのは、「実際に寄せられた1件の相談に対して、どう判断し、どう動くか」です。
たとえば、カスハラ相談において「どこまでが正当なクレームで、どこからが過剰なハラスメントなのか」の境界線を引き誤れば、大切な顧客を不当に失うか、あるいは現場の従業員を見捨てて精神的休職に追い込むことになります。
また、公益通報において通報者保護への配慮を欠いた不用意な事実確認を行えば、情報漏洩や不利益取扱いの疑いをかけられ、企業全体のコンプライアンス問題へと発展します。
現場の担当者には、ハラスメント該当性の判断、関係者への客観的な事実確認、通報者の徹底保護、適切な是正措置、そして再発防止策の立案まで、事案ごとに高度かつ慎重な判断が絶えず求められているのです。
外部窓口の現場で培われた「生きたノウハウ」を1冊に
私たち日本公益通報サービス株式会社は、数多くの企業・団体様からハラスメント・内部通報の外部窓口業務やコンサルティングをお受けしてきました。
日々寄せられる生々しい相談の受付から、企業への連携、適切な対応方針の検討、事実確認・調査支援、そして再発防止策の策定に至るまで、常に「実務の最前線」で伴走を続けています。
抽象的な法律論や教科書的な解説だけでは、現場の担当者の悩みは解決しません。必要なのは、「このケースではどう判断し、どう動くべきか」という具体的な判断軸と実践的なノウハウです。
人事・総務・監査担当者必携の1冊が完成しました
こうした現場の強いニーズに応え、当社の外部窓口運営を通じて蓄積された知見とノウハウを凝縮した新刊書籍が、2026年9月7日に産経新聞出版より刊行されます。
【書籍情報】
- タイトル： 『人事・総務・監査担当者必携 公益通報・ハラスメントの事例と対策』
- 著者： 日本公益通報サービス株式会社
- 出版社： 産経新聞出版
- 発売日： 2026年9月7日（月）
- 取扱： 全国書店・Amazonにて予約受付中
本書の2大特長
- 31のテーマから、判断と対応の要点を整理 人事・総務・監査担当者が直面するハラスメントや公益通報の問題を31のテーマに分類。判断基準から事実確認、是正、再発防止までの実務の流れを一目で把握できます。
- 10の相談事例を通じて、対応の難しさを具体化 外部相談窓口の運営を通じて蓄積したリアルな10の相談事例を収録。制度の解説だけでは捉えにくい「現場での判断の分かれ目」を疑似体験しながら学べます。
2026年の法改正ラッシュを「単なる形式的な義務対応」で終わらせるか、自社のリスク管理体制を強固にする「成長の機会」に変えられるかは、今からの備えにかかっています。
法改正への準備と、いざという時の実践力を身につけるために、ぜひ本著をお手元にお決めください。
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