芸能事務所創業者の性加害問題に始まり、中古車販売会社の保険金不正請求、歌劇団でのイジメとパワハラ、大手石油会社社長がセクハラで解任など2023年は企業の不祥事が連日メディアを騒がせました。
いくつかの企業については、過去にも組織内部に問題があるのではないかと指摘されていました。しかし、経営陣に忖度する企業風土により問題は放置され見過ごされてきたのです。
今回改めて公益通報の重要性とハラスメントに対する正しい知識の必要性がクローズアップされています。2023年度は、企業の内部不正やハラスメントが起こるリスクの度合いを再認識するきっかけの年となりました。
ハラスメント対策が企業に義務化された背景
2016年12月、”過労死等ゼロ緊急対策”が厚生労働省より発表されました。この中にパワハラ防止に向けた周知啓発の徹底が盛り込まれていました。背景には、前年の大手広告代理店社員の自死がきっかけのひとつになったと言われています。上司からの執拗な嫌がらせに疲労困憊し、命を絶ってしまったという悲しい報道が世の中の注目を集めました。これにより職場でのパワハラが急速に社会問題化されはじめたのです。
2017年には、労働局へのパワハラ相談が約7万2000件*にものぼりました。こうした状況を受け法整備が急がれることになったのです。2022年4月からは中小企業でもパワハラ防止法が適用され、ハラスメント対策への整備が義務化になりました。
（※参考：厚生労働省 「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について（平成30年6月27日）https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000213218.pdf）
セミナーの必要性
ハラスメントとは、相手の尊厳や人格を傷つけ不快感を与える行為のことです。しかし、個人によってはハラスメントに対する認識のズレがあることがあります。正しい知識を組織内部で共有するためには、それらを統一しスキルアップする必要があります。さらに、最近までは許されていた振る舞いや発言が、現在ではハラスメントに該当するケースも数多くあります。
セミナーでは職場におけるハラスメントの基礎的な知識を学び、裁判などの先例を交えながら企業や個人に与える影響を考察します。
内部不正やハラスメントに関する企業対応のノウハウも得ることが期待できます！
セミナーの役割とは？
・ハラスメントの基礎知識や定義を学ぶ
一般的には、明確な判断基準が分かりづらいハラスメントも存在します。業務上の指導は、適正な範囲内で行われていればハラスメントに該当することはありません。しかし、部下から訴えられることを躊躇して、上司としての役割を遂行できなくなるケースも見られます。
セミナーではパワハラと指導の線引きに必要なポイントなど、他にも最新の事例をもとに要所を押さえた解説が盛り込まれます。
・公益通報と通報窓口について学ぶ
企業においての不正を初期段階で発見し是正するには、そこで働く従業員が情報提供できる仕組みを導入する必要がありました。
公益通報とは、組織内で不正または不正をしようとした人を発見した従業員が企業の設けた窓口に通報できるシステムのことです。2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、通報者が不利益な扱いを受けることなく通報を行いやすい環境になりました。
通報窓口の設置は組織内での不正を未然に防ぐという目的も担います。セミナーでは窓口の役割、設置した際の受付環境、通報の秘密保持についても詳しく学びます。
社内に設置されている内部通報窓口と外部委託での窓口設置の相違点もレクチャーされるのよね！
まとめ
公益通報者保護制度の改正法が施行され1年半が経過しました。しかし、体制の整備に対応できていない企業が多いということが最近になり報告されています。また、すでに対応済みであっても改正法により体制の再構築を行うことが必要な組織も出てきました。
企業が整備しなければならない体制と改正法のポイントを詳しくレクチャーし、働きやすい環境への取り組みをセミナーではサポートいたします。
正しく学ぶことにより公益通報の重要性とハラスメントに対する正確な知識を高めましょう。
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近年は企業のコンプライアンスに対する意識の高さが重要視される時代になりました。
セミナーでの学びは従業員の意識改革にも繋がる格好の機会です。ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
