芸能事務所創業者の性加害問題に始まり、中古車販売会社の保険金不正請求、歌劇団でのイジメとパワハラ、大手石油会社社長がセクハラで解任など2023年は企業の不祥事が連日メディアを騒がせました。
いくつかの企業については、過去にも組織内部に問題があるのではないかと指摘されていました。しかし、経営陣に忖度する企業風土により問題は放置され見過ごされてきたのです。
今回改めて公益通報の重要性とハラスメントに対する正しい知識の必要性がクローズアップされています。2023年度は、企業の内部不正やハラスメントが起こるリスクの度合いを再認識するきっかけの年となりました。
ハラスメント対策が企業に義務化された背景
2016年12月、”過労死等ゼロ緊急対策”が厚生労働省より発表されました。この中にパワハラ防止に向けた周知啓発の徹底が盛り込まれていました。背景には、前年の大手広告代理店社員の自死がきっかけのひとつになったと言われています。上司からの執拗な嫌がらせに疲労困憊し、命を絶ってしまったという悲しい報道が世の中の注目を集めました。これにより職場でのパワハラが急速に社会問題化されはじめたのです。
2017年には、労働局へのパワハラ相談が約7万2000件*にものぼりました。こうした状況を受け法整備が急がれることになったのです。2022年4月からは中小企業でもパワハラ防止法が適用され、ハラスメント対策への整備が義務化になりました。
（※参考：厚生労働省 「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」について（平成30年6月27日）https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000213218.pdf）
セミナーの必要性
ハラスメントとは、相手の尊厳や人格を傷つけ不快感を与える行為のことです。しかし、個人によってはハラスメントに対する認識のズレがあることがあります。正しい知識を組織内部で共有するためには、それらを統一しスキルアップする必要があります。さらに、最近までは許されていた振る舞いや発言が、現在ではハラスメントに該当するケースも数多くあります。
セミナーでは職場におけるハラスメントの基礎的な知識を学び、裁判などの先例を交えながら企業や個人に与える影響を考察します。
内部不正やハラスメントに関する企業対応のノウハウも得ることが期待できます！
セミナーの役割とは？
・ハラスメントの基礎知識や定義を学ぶ
一般的には、明確な判断基準が分かりづらいハラスメントも存在します。業務上の指導は、適正な範囲内で行われていればハラスメントに該当することはありません。しかし、部下から訴えられることを躊躇して、上司としての役割を遂行できなくなるケースも見られます。
セミナーではパワハラと指導の線引きに必要なポイントなど、他にも最新の事例をもとに要所を押さえた解説が盛り込まれます。
・公益通報と通報窓口について学ぶ
企業においての不正を初期段階で発見し是正するには、そこで働く従業員が情報提供できる仕組みを導入する必要がありました。
公益通報とは、組織内で不正または不正をしようとした人を発見した従業員が企業の設けた窓口に通報できるシステムのことです。2022年6月1日より公益通報者保護制度の改正法が施行され、通報者が不利益な扱いを受けることなく通報を行いやすい環境になりました。
通報窓口の設置は組織内での不正を未然に防ぐという目的も担います。セミナーでは窓口の役割、設置した際の受付環境、通報の秘密保持についても詳しく学びます。
社内に設置されている内部通報窓口と外部委託での窓口設置の相違点もレクチャーされるのよね！
まとめ
公益通報者保護制度の改正法が施行され1年半が経過しました。しかし、体制の整備に対応できていない企業が多いということが最近になり報告されています。また、すでに対応済みであっても改正法により体制の再構築を行うことが必要な組織も出てきました。
企業が整備しなければならない体制と改正法のポイントを詳しくレクチャーし、働きやすい環境への取り組みをセミナーではサポートいたします。
正しく学ぶことにより公益通報の重要性とハラスメントに対する正確な知識を高めましょう。
オンラインセミナーのご案内
近年は企業のコンプライアンスに対する意識の高さが重要視される時代になりました。
セミナーでの学びは従業員の意識改革にも繋がる格好の機会です。ぜひご参加くださいますようご案内申し上げます。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容：当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
