東京都に本社を置く商社の一営業所で不適切な取引が発覚しました。食肉卸売と加工食品販売を柱とし、世界的に有名な大手ハンバーガーチェーンのパティも一手に担っている企業です。今回の不正取引は、一営業拠点で行なわれていたもので商社の幹部は関与していなかったとのことですが、食の安全性までも脅かすことになりかねない事態です。企業の社会的責任は重大とも言えるでしょう。
どのような不正が発覚した？
企業は、内部監査において一つの営業所で不適切な取引が行なわれていた疑いがあると報告を受けました。去年の10月下旬のことです。これに伴い、外部専門家による特別調査委員会を設け、客観的立場からの報告を求めました。
この調査により、架空の在庫や売上が生じる循環取引がおこなわれていたことが判明しました。不適切な取引による損益影響額は5億円にのぼると報じられています。
循環取引とは簡単に言うとどういうこと？
循環取引とは、複数の企業間での転売を繰り返し、架空の売上と利益を計上する不適切会計のことです。
英語ではround trippingと表現されることがあります。round tripとは周遊旅行のことで、あちこちを旅して再び元の場所に戻るという意味合いがあります。循環取引も最初の売主から幾つかの企業を巡り売買を繰り返します。そして、最終的には起点となった売主が買主になるのです。
その際、マージンを上乗せしグループ内での転売を繰り返します。循環取引では転売を繰り返すごとに利益が追加されるので、一周回ると最初の売価より高くなる仕組みです。さらに、実際には企業間での商品の移動はないにもかかわらず帳簿上で循環させ、架空の売上と利益を計上します。本来ならば認められないものを架空計上し、帳簿上は正常に取引が行われたように偽装することです。
循環取引が行われる主な目的は、売り上げの水増しです。売り上げを大きく見せることにより、取引先や金融機関との信頼関係を保つことが可能になります。また、一時的な資金調達のために行われるケースもありますが、いずれにせよ過大な架空計上が生じるためスキームが破綻することになってしまいます。
この企業で循環取引が起こった原因とは？
今回の不祥事は、滞留在庫隠しが発端となったようです。滞留在庫とは、デットストックとも呼ばれるもので一定期間倉庫に保管され、今後売れる可能性の低い在庫のことを示します。保管にも費用がかかるため、企業としては無駄なコストが発生します。
本来ならば滞留在庫は本社に報告するよう指示されていました。しかし、取引先に内密で買い取ってもらうことを継続していく延長に、循環取引が行われるようになりました。
切羽詰まった状況や負い目があると不正が起こりやすくなるのね。
コンプライアンスの仕組みに弱さが見られた
さらに調査では、企業のコンプライアンスの取り組みに問題点があったとしています。
企業には総務部直下としてコンプライアンス室は設置されていましたが、従事していた社員は4名だけでした。企業規模に対しての役割を十分に果たせていなかった可能性が指摘されています。
2018年1月以降、企業の各営業所では不適切な取引を予防するコンプライアンスの研修が実施されていませんでした。そのため、営業担当者の違法行為への意識低下に繋がることになりました。コンプライアンスの意識が欠如すると不正が起こる確率が高くなります。さらに、違法とは知らずに循環取引に手を染めるケースにもなりかねません。
内部通報窓口 外部委託導入のメリット
不正会計は、発覚が遅くなるほど企業が受けるダメージが大きくなります。未然に防止するためには、組織内で不適切な行為を許さない体制を強化する必要があります。その対策として、不正を発見した従業員がためらわずに報告できるシステムを整えることが最優先となります。
内部通報窓口は、公益通報の知識や対応の経験が豊富な第三者機関が望ましく、適切に設置されていれば大きな役割を果たします。
外部委託の通報窓口なら、内部不正や不祥事の調査を行う公認不正検査士との連携もスムーズに行えます。公認不正検査士とは、不正から組織を守るため最先端の専門性を携えたエキスパートです。
外部委託なら、さまざまなスペシャリストとの連携がスムーズだよね。
内部通報窓口を外部委託することにより、隠蔽体質ではない透明性の高い企業だと評価されるようになります。さらに、従業員のコンプライアンス意識への向上が図られます。
まとめ
近年この商社では、素材に肉を一切使用せず大豆を使用する肉代替品の開発にも成功を収めています。世界的な人口増加やビーガンの期待に応えるもので、食を通じての社会貢献を目指しています。
優れた人材の能力がさらに発揮できるよう、管理体制を徹底しガバナンスが効果的に働く取り組みが急がれます。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック企業サイト： https://jwbs.co.jp/
