ハラスメントセミナーは日本公益通報サービスへおまかせください！

「ハラスメント」・「コンプライアンス」というワードを最近メディアで耳にすることが多いです。

兵庫県知事やフジテレビなど企業で起こったコンプライアンス違反の内容はSNSやニュースで毎日のように掲載されています。

日本公益通報サービス株式会社では、日々多くのご相談を受け付けておりますが、相談件数は増え続ける一方です。

そこで、今回は「ハラスメント相談や通報が起こる前に企業で出来ること」について説明いたします。

ハラスメントを未然に防ぐために、研修をしよう

ハラスメントセミナーで何がNGかを知ろう

「ハラスメント」といっても令和の時代のハラスメントはたくさん種類があります。
セクハラ、パワハラ、などはご存じの方も多いと思いますが、
それ以外にマタハラ、アルハラ、スメハラ、ハラハラ、などハラスメントと呼ばれるものが数多くあります。
たくさんのハラスメントの中で共通するのは、相手の立場に立って考えずに行動することです。

企業内では役員、正社員、契約社員、パートアルバイト、派遣社員など様々な立場の方がいます。
全員、育ってきた環境や置かれている立場が異なります。様々な環境の従業員へ向けて、「どのような行為がコンプライアンス違反に該当するのか」を全員に周知させる必要があります。

そのためにはハラスメントのセミナーをすることが欠かせません。

各年代へ向けて研修をしよう

ハラスメント　セミナーで何をするの？

数あるハラスメントの種類の中でも法令に違反する行為があります。

セミナーでは何が法令によって定義されているかを知っていただきます。
具体的にどういった行為や言動が違反になるかを改めて知ることが未然にハラスメントを防ぐことに繋がります。

日本公益通報サービス株式会社が行っているセミナーでは、ハラスメント行為をした場合の法的責任や損害賠償についても具体的な事例を基に説明いたします。事例に基づいているため、従業員に危機感を持たせることができます。

セミナー終了時には、ハラスメントチェックテストを行うことも可能です。今の時代、何がハラスメントにあたるか、相談事例をもとに作成したテストのため今後に大いに役立ちます。

日本公益通報サービス株式会社では、新入社員向け、管理者向け、シニア世代向け、経営者向けなど様々な立場へ向けてのハラスメントセミナーを行っております。

年代によって、ハラスメントへの意識が異なります。
そのため、各年代や立場に則した内容をセミナーでお伝えすることに意義があります。

若手社員が、過剰にハラスメントだと申し立てる相談事例も多くあります。そのため、新入社員へ向けてセミナーを行うことが重要です。

ここで新入社員がハラスメントだと過度に訴えた事例をご紹介します。

事例

相談窓口より企業へ連携し調査の結果、今回のケースは「社会通念上、業務を大幅に超えるような言動ではない」ため、パワーハラスメントの定義には当てはまらないことを通報者へお伝えしました。

しかしその後も女性職員は同様の通報を行い、その都度パワハラには該当しないといった回答をしていました。

その後、女性職員自ら異動を希望されましたが、異動先でもパワハラ被害を受けたという通報をし、その度にパワハラには該当しないといった調査結果でした。

アルバイトの社員であってもハラスメントセミナーを受講し、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントの定義や具体例を知ることが通報件数を減らすことに繋がります。

日本公益通報サービス株式会社の研修

ハラスメントセミナーは日本公益通報サービス株式会社におまかせ下さい

日本公益通報サービス株式会社では様々な企業様向けにセミナーの実績がございます。

ハラスメント、コンプライアンス違反を未然に防ぐために、ぜひ日本公益通報サービスのセミナーを実施することをお勧めします。

日本公益通報サービス株式会社　契約企業様向けセミナー

日本公益通報サービス株式会社では契約企業様向けにターゲットを絞ったセミナーを行っております。Webセミナーのため社内で受講することができ、複数受講いただくことでハラスメント通報を減らすことに繋がります。

日本公益通報サービス株式会社　出張セミナー実績

セミナー開催企業・団体様	セミナー内容
三井住友海上火災保険株式会社　様	「ハラスメント・ハラスメントについて」
株式会社ニッショー　様	「新人ハラスメント研修」 「管理者・役員向け ハラスメント研修」
学校法人 天理大学　様	「ハラスメント研修」 「ハラスメント相談員 初期対応レクチャー」
東京大学　様 国際経営Ⅱ 特別授業	「これからのハラスメント・コンプライアンス」
福井県企業防衛対策協議会　様	『公益通報者保護法について　～改定のポイント・対策～　』
公益財団法人本田財団 様	『ガバナンス強化セミナー』

その他
「アンガーマネジメント研修」
「シニア世代のハラスメント研修」
「公益通報者保護法について」
「経営者目線からのハラスメント対策」
など多数セミナーを実施しております。

内部不正・ハラスメント対策セミナーのご案内

まとめ

相談窓口を設置した途端に、通報が入りすぎてお困りのコンプライアンスご担当者様もいらっしゃることでしょう。

通報後の調査をもとにハラスメントや内部不正が早い段階で改善されること、これが相談窓口の役割です。

しかし、中には思ったことすべてをハラスメントだ！と通報する方がいらっしゃいます。SNSに気持ちをつぶやくように、相談窓口へ1日何度も通報する方もいらっしゃいます。

こうなると、対処するコンプライアンスご担当者は疲弊し、重大な通報が埋もれてしまう可能性もあります。

ハラスメント研修をすることにより、どういった行為がパワハラやセクハラに該当するのか、むやみやたらにハラスメントだと訴えるとどうなるのか、各従業員に合わせたセミナーを行うことが有効な相談窓口の運用につながることでしょう。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

資料ダウンロード

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志

設立：　　　2023 年 3月

資本金：　　1000万円

企業サイト： https://jwbs.co.jp/