公益通報

消費者庁では、2023年11月に全国の就労者1万人を対象に内部通報制度に関するアンケートを取りまとめ、2024年2月に公表をしました。報告書によると、半数が「制度を理解していない」と答え、内部通報制度の認知度が向上していないことが分かりまし...

従業員が退職を申し出た際に、 「他の人は頑張っているのに自分だけ逃げるのか」 「代わりが見つかるまで退職はさせない」 と言われて、退職できずに困惑するといったケースがあります。 今回は、そのような退職時のトラブルについて解説したいと思います...

学校や部活でのいじめが原因で、自らの命を絶つという重大事態が報告されています。学校側が適切な対応を講じていないケースも見られ、大きな社会問題となっています。加えて、現在の日本の教育現場では、いじめに関わったすべての人に、どう対応するべきなの...

東京都に本社を置く商社の一営業所で不適切な取引が発覚しました。食肉卸売と加工食品販売を柱とし、世界的に有名な大手ハンバーガーチェーンのパティも一手に担っている企業です。今回の不正取引は、一営業拠点で行なわれていたもので商社の幹部は関与してい...

4年前の2020年11月、町田市の小学校に通っていた6年生の児童が同級生からいじめを受けたとされる遺書を残して自らの命を絶ちました。 事実関係や学校と教育委員会の対応などについて、１年後から調査を進めてきた市長付属の調査委員会が、このほど報...

消費者庁は就労者1万人を対象にした内部通報制度の調査結果を2024年2月に公開しました。調査は従業員が3人以上の企業や行政機関を対象とし、「従業員301人」以上では5割が内部通報制度について中身を理解していない、知らない、といった回答をして...

2023年は大手芸能事務所や中古車販売業者、自動車会社など有名企業での不祥事が相次いで発覚し、内部通報制度の重要性を問われる事態となりました。また、不祥事が明るみになった企業は連日メディアで大きく取り上げられ、社会的信用を失う事態となりまし...

公益通報の目的とは、不正行為を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。さらに、通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには内部通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。 な...

芸能事務所創業者の性加害問題に始まり、中古車販売会社の保険金不正請求、歌劇団でのイジメとパワハラ、大手石油会社社長がセクハラで解任など2023年は企業の不祥事が連日メディアを騒がせました。 いくつかの企業については、過去にも組織内部に問題が...

日本の自動車メーカーである某企業での不正問題が発覚し、2023年12月20日、社長による会見が行われました。国の認証取得の部分で不正を起こしていたことがわかり、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めたようです。さらに翌日には、国土交通省によ...