アンガーマネジメントという言葉をご存じでしょうか。直訳するとアンガー（怒り）をマネジメント（管理）することですが、これは決して怒らないということではなく、日常のイライラや怒りを上手に自分でコントロールし適切なコミュニケーションを図るための手法のことを指します。
アメリカでは1970年代から心理教育として浸透してきており、日本でもビジネスの分野で広がっています。近年では円滑にコミュニケーションを進めるために研修を取り入れている企業が多いです。
アンガーマネジメントはなぜ必要か？
現在、多様性が重要視されSDGｓの取組みも浸透し、社会全体で価値観が大きく変化しています。企業や組織内でもコンプライアンスが重要視され、ハラスメントに対して「許してはいけない」「泣き寝入りしない」という風潮が強くなっています。また、SNSの発達により個人での情報発信が容易になり職場内のハラスメント問題が提起されやすくなってきました。そして、情報がメディアに流出した場合、企業の損失や風評被害は長期にわたるケースが多いです。
このような背景があり、怒りの感情のまま「怒鳴る」「大きな音で威嚇する」などのハラスメント行為を防ぐためアンガーマネジメントを学び実践する企業が増えてきています。アンガーマネジメントを取り入れることで職場の些細なストレスを軽減することができ、ハラスメントの防止とパフォーマンスの向上に繋がります。
アンガーマネジメント研修の効果
アンガーマネジメント研修を企業内で実施するとどういった効果があるのでしょうか。
１：人間関係のトラブル回避
怒りを感じたとしても感情に振り回されることなく、上手に対処できるようになります。怒りの仕組みを理解しているため、相手の心を理解したり受け入れることができるので、部下の指導や教育の場でも落ち着いて冷静に対応できるようになります。この結果、怒りの感情を爆発することが無くなり、穏やかで笑顔があふれる職場環境になります。
２：心の健康を守る
アンガーマネジメント研修では自分自身の思考パターンを把握することができます。自分自身を知ることで思考や言動の癖に気が付き、怒りの沸点を高くすることができます。イライラが減るとストレスも減り精神的に余裕が出てきます。
逆にイライラが増幅すると些細なことに怒りがわいてきて周囲の人を巻き込んで不快な思いが増幅する悪循環に陥ってしまいます。その環境では精神面で支障をきたす社員が出る恐れがあります。従業員のメンタルを保つためにもアンガーマネジメントは重要なスキルです。
３：パワーハラスメントの防止につながる
パワーハラスメントの定義の一つに、「優越的な関係を背景とした言動」があげられます。これは職場の上司が怒りの感情のまま部下にあったてしまうケースが該当します。怒りの感情を上手くコントロールできれば、部下の対応も感情的にならずに指導できます。
怒りのまま怒鳴ると訴訟問題に発展するなど最悪のケースになる可能性もあります。部下に対して怒りの感情が沸く場面があってもうまくコントロールすることが、パワーハラスメントの抑止に繋がります。
怒りによるパワハラの事例
中途採用で入った男性社員（以下A）と古くからいる先輩男性社員（以下Ｂ）との間で仕事のやり方をめぐりトラブルがありました。Aさんは正論を伝えていましたがＢさんは以前からの慣習もあり受け入れることができずグループ内で話し合う機会を持ちました。
グループ内でもAさんは孤立気味でしたが、話し合いの場でAさんは今までの仕事の進め方について否定し、自分の意見を強く言いました。
その結果、Ｂさんが怒り、Aさんに殴りかかりました。幸い周囲にいた人たちが止めに入ったため直接殴られはしませんでしたが、Ｂさんはこの時「この野郎」「ふざけるな！」「覚えておけよ」など大声で怒鳴る行為もありました。
Aさんはこの件を外部の公益通報窓口へ相談し、本社コンプライアンス部が事実確認を行いました。その結果、Ｂさんは厳重指導を受けることになりAさんは希望部署へ異動となりました。
まとめ
役員や管理職など立場が優越的になるほどハラスメント問題には気を付けなければなりません。
アンガーマネジメントを学ぶことで、自分自身の特性を知り、怒りとどう向き合っていくか、怒りの感情を前向きにとらえ自身でコントロールしていくことが可能になります。
また、アンガーマネジメントを学ぶことで、仕事だけではなくすべての人間関係が円滑になり、人生がより豊かになるでしょう。
日本公益通報サービスではアンガーマネジメントのセミナーを開催しております。
各企業様の要望に合わせて柔軟にご対応いたします。
セミナーを通じてハラスメントの芽を減らすことが、企業のリスク管理に繋がります。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
本社 ：北海道札幌市西区発寒十二条三丁目９番１０号
