大手引越センターが、内部告発した元従業員に対して東京地裁に提訴していたことが分かりました。訴えられたのは企業の労働組合関係の元従業員3人。「会社の信用を傷つけた」として100万円の損害賠償を請求されています。専門家からは、相手を威圧するためのスラップ訴訟ではないかと指摘されており問題視されています。
いったい何が起こったのか？
事の起こりは、数年前に発覚した同社の個人情報漏洩騒ぎにまでさかのぼります。
2022年3月、本来ならば社内でシュレッダーにかけて廃棄しなければならない引越し見積書を、従業員の一人が持ち帰ったというものです。見積書には、406名分の顧客氏名、連絡先、引越し先の住所などの個人情報が含まれていました。これらは、一般ゴミとして従業員の自宅アパートのゴミ捨て場に袋に入れられた状態で廃棄されていました。
幸いにも、川崎市にあるこの会社の労働組合が経緯を把握し回収を行ったため、情報流出による不正使用などは確認されていません。しかし、不祥事が隠蔽されるおそれが高いと判断した労働組合は、新聞社への情報提供を行いました。
これに対し企業側は、「顧客の個人情報が流出した不祥事を報道機関に内部告発し、会社の信頼を傷つけた」と組合関係者だった元従業員3人を東京地裁に提訴しました。
専門家は、今回の訴訟を金銭的、精神的に負担をかけるスラップ訴訟に近いと指摘しています。
参考：https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/wppdf/2022/05/bc5b538041d1d5c2736364120737cad5.pdf
参考：東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/419401?rct=kanagawa
スラップ訴訟とは？
勝訴の見込みがないにもかかわらず、立場の強い者が原告となり、被告の言論を委縮させるまたは経済的・精神的に疲弊させる目的で提起する訴訟をスラップ訴訟といいます。(恫喝訴訟とも呼ばれてます)
スラップ訴訟とは米国で生まれた概念ですが、アメリカでは規制が進んでおり、スラップ訴訟と判断されれば裁判は打ち切られます。しかし、日本ではスラップ訴訟に対する法規制はありません。憲法第三十二条で裁判を受ける権利が保障されており、所定の手続きを行えば提訴できる仕組みになっています。
訴訟の目的が勝訴ではなく、被告側に苦痛と負担を与えることにある場合、スラップ訴訟が考えられます。
参考：https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/212/yousi/yo2120415.htm
公益通報の通報先とは？
大手引越センターは、個人情報の取扱いが不適切であったことを認め謝罪しています。しかし、報道機関に情報提供した元従業員3人に対しては、「会社の信用を傷つけた」と、損害賠償を求め提訴しました。元従業員側は「報道機関への情報提供は公益通報にあたり、訴訟は嫌がらせに近い」と非難しています。
公益通報の対象となる通報先には、どのようなところがあるのでしょうか。
大きく分けて、勤め先、行政機関、報道機関などですが、それぞれ不利益な取扱いから保護されるための条件が異なるため注意が必要です。
【勤め先】
勤務する企業の内部通報窓口や、勤務先が委託する通報窓口対応業者などがあります。
保護の条件としては、通報する不正が実際に生じている、又は生じようとしていると思われる場合です。
【行政機関】
通報された事実について、処分又は勧告等の権限を有する行政機関が通報先となります。（通報した行政機関が適切でなかった場合、その行政機関は適切な通報先を通報者に紹介する義務があります。）
保護の条件としては、①不正があると信じるに足りる相当の理由（目撃情報、証拠など）があること、又は②不正があると思い、かつ、氏名などを記載して提出することです。
【報道機関など】
報道機関や消費者団体、労働組合など、そこに通報することが被害の発生や拡大を予防するために必要であると認められるものが通報先となります。
保護の条件としては、①不正があると信じるに足りる相当の理由(目撃情報、証拠など)があること、又は②証拠が隠滅されるおそれが高いなどの事情があることです。
参考：政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5717.html
まとめ
公益通報窓口には専門家のいる外部委託が非常に有効です！
公益通報の目的のひとつには、不正を発見した従業員が速やかに情報提供できる仕組みを整えることにあります。通報者の匿名性の確保や秘密保持にも努めなければなりません。そのためには通報窓口を正しく設置し、適切に機能させることが必要です。
外部委託の通報窓口は第三者機関のため、通報者と面識がありません。また、企業内の事情に左右されることもありません。心理的ハードルを下げ、通報しやすい環境を提供することで、問題の複雑化を防ぐことができます。
外部の専門機関に窓口を委ねるということは、企業における未来のリスクを回避することに大きく貢献します。さらに、ステークホルダーからは、透明性の高い運営組織だと評価され社会的信頼獲得にもつながります。
