「子どもの異変に早く気づいてあげたい」と願う一方で、「そもそも子ども自身からSOSを出せるのはいつ頃からなのだろう？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
子どもが自分自身の被害（いじめ、不審者、性被害、体の境界線（パーソナルスペース）の侵害など）を大人に相談できるようになる年齢は、一般的に「5〜7歳（年長〜小学校低学年）」頃からと言われています。
ただし、「ただ話せるようになる年齢」と「自分からSOSを正しく出せる年齢」には差があり、発達段階や普段の関わりによって大きく異なります。
年齢ごとの『相談する力』の発達段階
3〜4歳（年少〜年中頃）
- 状況： 「嫌だった」「痛かった」という事実をその場の直後に言葉にすることはできますが、後から状況を説明したり、自分から自発的に「相談」したりすることは難しい時期です。
- 特徴： 相手が大人（先生や保護者）であっても、怒られる怖さや混乱があると黙り込んでしまうことが多いです。
5〜6歳（年長〜小学1年生）
- 状況： 「〇〇ちゃんに押された」「知らない人に声をかけられた」など、身に起きた出来事を少しずつ順序立てて話せるようになる年齢です。
- 特徴： ただし、「自分が悪いことをしたからこんな目にあっているのかも」「これを言ったら怒られるかも」という心理的ブロックがかかりやすく、身近な大人の接し方次第で話せるかどうかが大きく変わります。
7〜9歳（小学2〜4年生）
- 状況： 出来事の「いつ・どこで・誰に・何を言われた／されたか」を客観的に詳しく説明できるようになります。また、「SNSやオンラインゲームで怪しいメッセージがきた」「友達同士のトラブル」など、大人の目が届かない場所でのトラブルが増える時期です。
- 特徴： 「恥ずかしい」「大ごとにしたくない」「友達との約束を破ってしまうかも」といった複雑なプライドや葛藤が芽生えます。さらに、相手からの「言うと親に怒られるぞ」「友達でいられなくなるぞ」という脅しや口止めをそのまま真に受けて抱え込みやすいため、「どんな内容でも話したことであなたを責めたり孤立させたりしない」という強い安心感を示すことが極めて重要になります。
「何歳からでも相談できる」状態をつくる3つのポイント
明確に「自発的な相談」の芽が出るのは5〜6歳頃ですが、小さな頃から「困ったら大人に話していいんだ」と思える環境を作っておくことが一番の防犯・保護につながります。
子どもが「大人に話す」というステップを踏めるかどうかは、年齢以上に日常的なコミュニケーションと「話しても安全だ」という安心感に依存します。日頃の親子の関わりの中で、次の3つのポイントを意識してみましょう。
1. 日常の「嫌だ」を受け止め、「絶対に味方になる」約束をする
被害に遭った子どもは「自分が悪かったのかな」と罪悪感を持ちがちです。「どんなことでも本当のことを話してくれたら、絶対に味方になるし怒らないよ」と普段から言葉で伝えておくことが大切です。 また、「嫌だ！」「痛い！」といった日常の小さなつぶやきに対しても、「そんなこと言わないの」と否定せず「嫌だったんだね」と一度受け止める習慣をつけましょう。「自分の嫌な気持ちを大人に伝えていいんだ」という実感が、強い安心感に繋がります。
2. 「プライベートゾーン」と「良い秘密・悪い秘密」の区別を教える
着替えやお風呂の機会をとらえて「水着で隠れる場所は自分だけの大切な場所（プライベートゾーン）」であることをオープンに話し合える雰囲気を作りましょう。その上で、秘密には2種類あることを伝えます。
- 良い秘密： サプライズプレゼントなど、みんなが笑顔になるもの。
- 悪い秘密： 嫌な気持ちになることや、「誰にも言っちゃダメ」と脅されること。 「嫌な気持ちになる秘密は、相手との約束を破ってでも大人に話していいんだよ」と教えておくことで、万が一の際もSOSを打ち明けやすくなります。
3. 「嫌」と言えなくても「教えてくれたこと」を最大限に褒める
とっさの場面で「やめて！」と声を出したり拒否したりするのは、大人でも難しいことです。その場で断れなかったとしても、決して責めてはいけません。 「後からでも教えてくれてありがとう」「逃げて大人に話せたのが一番えらいよ」と肯定してあげることで、子どもは「話してよかった」と感じ、次回以降も迷わず大人を頼れるようになります。
まとめ
防犯対策は、特別な「教育」というよりも日頃の安心できる関係づくりそのものです。小さな頃から「自分の気持ちを出していいんだ」と思える温かい環境を、日常のやり取りの中で少しずつ育てていきましょう。
1. どんな小さなことでもご相談ください
家庭や園・学校の中で、「もしかして…」「これって相談すべきなのかな？」と違和感や不安を覚えた際、早期に適切な対応へとつなげるためには、専門的な外部窓口の存在が不可欠です。
子ども自身が安心してSOSを出せる場としてはもちろん、保護者や教職員・地域の皆様が「確証はないけれど気になる」という段階で迷わず相談・通報できる体制を整えておくことが、深刻な被害の未然防止や早期発見につながります。
- 子どもからのSOSを受け止める環境「怒られない」「秘密を守ってもらえる」と子どもが安心できる専用の相談窓口を用意しておくことが重要です。
- 保護者・周囲からの早期相談・通報「確証はないけれど不安」「対応に迷う」という初期段階から、第三者機関の『こども性暴力防止窓口』を活用して適切に連携・対処できる仕組みづくりが求められています。
子どもの安心と安全を守るため、専門の相談員が一緒に考え、サポートします。
どうぞお気軽にご利用（ご連絡）ください。
「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の施行に伴い、子どもたちの安全を守る環境づくりは、ご家庭だけでなく、学校や学習塾、保育施設などの「子どもを預かる事業者様」にとっても法的・社会的な義務となります。
しかし、「実際に現場でトラブルや懸念が生じたとき、どのように初期対応すべきか分からない」「子どもや保護者からのデリケートな相談に、客観的かつ適切に対応できるか不安」という課題を抱えている事業者様も多いのではないでしょうか。
＜日本公益通報サービスが提供する「こども性暴力防止法への対応支援」＞ 日本公益通報サービス株式会社では、企業危機管理や働きやすい職場づくりの一環として、子どもを対象とした性暴力防止対策の外部相談窓口・対応支援サービスを提供しております。 事業者様の体制やニーズに合わせて、最適なプランをお選びいただけます。
・【Aプラン】コンサル対応型相談窓口（初期費用無料） 外部窓口としての受付（電話・メール）に加え、通報や相談があった際の初期対応、その後の対応アドバイスなど、コンサルティングまでを包括した標準プランです。
・【Bプラン】通報内容ヒアリング調査パッケージ（初期費用無料） Aプランの窓口受付・コンサル対応に加え、専門知識を持った当社スタッフが通報者や関係者へのヒアリング調査までをパッケージで行うフルサポートプランです。
＜外部窓口を設置するメリット＞ 学内や社内の人間には打ち明けにくいデリケートな問題も、独立した第三者機関である外部窓口があることで、早期発見・早期解決へと繋がります。また、専門家によるバックアップ（弁護士見解の確認や現場対応アドバイスなど）があることで、組織としての二次被害や対応の遅れを防ぎ、子どもたちと組織の双方を守ることができます。
「どこから対策を始めればいいか分からない」「法改正に合わせた体制を整えたい」とお考えの事業者様は、ぜひお気軽に当社までご相談・資料請求をしてください。子どもたちが安心して過ごせる未来を、一緒に作っていきましょう。
