2023年8月29日、大手の芸能事務所前社長による所属タレントに対する性加害に関して、再発防止特別チームによる調査報告書が公表されました。

芸能界のハラスメント問題は、この芸能事務所だけの問題ではありません。
タレントや芸能人に対するパワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）など、様々な形での嫌がらせや不適切な言動・行為、過酷な労働実態が次々と明らかになっています。芸能界でのハラスメント問題は、長年にわたって存在してきました。世間ではハラスメントに対する意識が高まり、法律も変わりつつある中でなぜ芸能界でのハラスメント問題が減らないのでしょうか。

（※1）「ガバナンス」とは、組織や社会の運営や管理を指す言葉であり、透明性、責任性、公正性などの原則に基づいて行われます。

芸能界でのハラスメント問題は、どのような背景があって起こっているのでしょうか？

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人気や評判がすべてである芸能界では、権力者とされる事務所の社長やプロデューサーなどの立場の人々が権力を乱用し、若手タレントやスタッフに対して、性的な言動や行為を行うことがあるようです。一方的な強者・弱者という権力構造が被害を招いていると考えられます。
また、芸能界は過剰な労働時間やストレスが常態化しており、精神的な負担を感じやすく、最悪な場合は自ら死を選んでしまうこともあります。

一般社会では年々パワーハラスメント（パワハラ）への意識が高まっていることもあり、ハラスメント問題に敏感になった視聴者が、番組内での出来事に対して「パワハラだ」「セクハラだ」と声を挙げることが多くなりました。
例えば、女性芸人の容姿をいじることに対し視聴者から「セクハラ」だと声が挙がることもあれば、お笑い芸人が体を張った少々危険な行為を行った企画に対して「パワハラではないか」と多数の声が挙がることもあります。

こういった時代の背景に合わせて、人を傷つけない笑いに繋がるように、企画作りにも注意をしているようです。

また、近年SNSや動画配信等が発達したことにより、人々が自由に意見を発信できる環境になりました。
そこで、当事者や視聴者が声を挙げたことで、問題が表面化され、解決につながることもありますが、まだまだそれだけではエンタメ業界の権力構造の問題解決は難しく、改善の余地があると言えます。

芸能界の「過労死」問題

人気俳優、タレントの自死という悲しいニュースが報道されています。

厚生労働省から10月に発表される予定の「２０２３年版　過労死等防止対策白書」では、芸能分野のハラスメントに関しての情報が初めて記載されるようです。それだけ芸能界における過労問題が注目されており、改善が必要な課題であることがわかります。

過労死等防止対策白書は、労働者の健康を守り、働き方改革を推進するために、厚生労働省が発行する報告書になります。

過労死を防ぐため、長時間労働やメンタルヘルス（※2）対策、過労自死にもつながるハラスメント被害についても分析されています。

※「過労死等」とは？
（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
（２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

引用：厚生労働省　令和4年版過労死等防止対策白書　https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/22/index.html

芸能界での労働環境はとても過酷であり、連日の残業により休む時間が取れず、ストレスが溜り精神的な病気になってしまうことも少なくありません。

仕事が主な原因で発症した心筋梗塞などの「心疾患」、脳梗塞などの「納血管疾患」、また、仕事によるストレスが関係した精神障害については、「業務上疾病」として認められていますが、それらの認定に当たっての基準は通達で定められています。

ハラスメントが心や体の健康に与える影響は大きいのです。

（※2）「メンタルヘルス」メンタルヘルスとは、心の健康や精神的な状態のことを指します。

長い歴史のある事務所や企業でのハラスメント問題は改善が難しい

長年根強い人気を誇る大手の歌劇団でも、パワハラ問題が隠されているようです。

２０２３年９月３０日、女性の劇団員が兵庫県の宝塚市のマンション敷地内で死亡しているのが発見された事件がありました。
ある報道によると、亡くなった女性は前日に、精神的に崩壊しているといった内容のメッセージを自身の母親に送っていたようです。さらに、集団リンチのような被害を受けていたことも合わせて報じられています。過去にも、同様のパワハラ被害を受け、自ら命を経つような悲しい事件が起きているようです。

この問題は長年にわたって続いており、何度も報道されていますが、なかなか改善されない状況が続いています。

長い歴史のある事務所や企業では、従来からの人間関係や文化が根付いており、その中にはパワハラが含まれる場合があります。そのため、改善には時間と努力が必要であり、経営陣や社員の意識改革が必要です。

必要な対策は？まとめ

近年、芸能界におけるハラスメント、パワハラ、セクハラ問題が注目されています。これらの問題は、芸能界に限らず、社会全体で深刻な課題となっています。

芸能界におけるこれらの問題は、長年にわたって存在してきましたが、最近ではその被害者が声を上げるようになり、社会的な関心が高まっています。被害者が勇気を持って告発することで、問題の解決や再発防止に向けた動きが進んでいます。

事務所やプロダクションは、アーティストやスタッフに対して適切な教育や啓発を行い、問題の早期発見や対応体制の整備に努める必要があります。また、被害者支援のための相談窓口や専門のチームを設置するなど、被害者の声に耳を傾ける体制も整えることが大切です。

しかし、まだまだ改善すべき点も多くあります。芸能界は競争が激しく、権力関係も複雑です。その中で被害者が声を上げることは勇気が必要であり、周囲のサポートも重要です。芸能界全体でハラスメント、パワハラ、セクハラをなくすためには、個々の意識改革や制度の見直しだけでなく、社会全体での取り組みが求められています。

弊社ではハラスメントや内部不正といった問題に関して、皆様が安心してご相談いただける窓口を代行しております。企業のみならず、芸能事務所でのハラスメント相談窓口の代行も可能となります。

全ての人々が安心して芸能活動を行えるために、少しでもお手伝いができれば幸いでございます。

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社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

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◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

日本公益通報サービス株式会社　グループ会社　
＜＜会社概要＞＞

◆日本公益通報サービス株式会社
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2023年3月
事業　　　　：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL　　　　：https://jwbs.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート

■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー

■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析

■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施

■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック

◆日本信用情報サービス株式会社　
代表　　　　：代表取締役社長 小塚直志
設立　　　　：2018年3月
事業　　　　：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL　　　　：https://www.jcis.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号

◆一般社団法人　企業防衛リスク管理会
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2025年9月
事業　　　　：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

◆日本データ分析センター株式会社
代表　　　　：代表理事 小塚直志
設立　　　　：2023年5月
事業　　　　：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL　　　　 ：https://jdac.co.jp/
本社　　　　：神奈川県横浜市中区山下町2番地　産業貿易センタービル9F

日本最大のインテリジェンス企業　販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞

◆アラームボックス株式会社
代表　　　　：代表取締役 武田浩和
設立　　　　：2016年6月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL　　　　：https://alarmbox.jp/lp07
本社　　　　：東京都新宿区市谷本村町3-22　ナカバビル8F

◆日本リスク管理センター 株式会社
代表　　　　：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立　　　　：2024年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL　　　　：https://j-rmc.co.jp/
本社　　　　：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22　マルイトOBPビル３Ｆ

◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表　　　　：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立　　　　：2025年8月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都港区赤坂6-9-17　赤坂メープルヒル　5F

◆日本信用データ株式会社　
代表　　　　：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年7月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL　　　　：準備中
本社　　　　：東京都中央区日本橋小舟町２-１１　日本橋アークビル ２F　

◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表　　　　：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立　　　　：2025年10月
事業　　　　：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL　　　　：準備中