内部通報とは
内部通報とは、組織や企業内で行われる不正行為、法律違反などの情報を、組織内の通報窓口、あるいは社外の通報相談窓口に報告することをいいます。
通報者は自身が所属する組織の一員であり、問題行為を発見した際はその情報を提供し、社内の不利益を防ぐことになります。
内部通報の内容は多岐にわたります。例えばパワハラ・セクハラといった各種ハラスメントや、人事制度への不満といった雇用関係、不正会計や汚職・セキュリティ違反といった内部不正や法令違反などがあげられます。
通報事例 ：従業員が店舗の商品などを盗む「内引き」の発生
ここでは、ある書店の通報窓口に寄せられた、従業員が店舗の商品などを盗む「内引き」という通報事例をご紹介します。
通報は、この書店の店舗のひとつである、■■店の、A店長から寄せられました。
お客様から、売場のストッカーから商品を持って出て行った人が居た、との訴えがありました。防犯カメラの画像を確認したところ、商品を持ち出したのは、パート従業員のＣさんでした。
A店長に、詳しくヒアリングをしたところ、A店長からは、以下のようなコメントがありました。
・Ｃさんはベテランのパートさんで勤務熱心。
・防犯意識も高く、休憩や退勤時でも店内を巡回している。
・何かを持ち出すような人ではない。
調査の実施
通報を受けて、事実確認のため、内部通報担当部署でも、売場内の防犯カメラの映像の確認を実施しました。
お客様が商品を持ち出したのを見たという、商品台の下のストッカーを映すカメラは、Cさんの行動の全体を捉えてはいませんでしたが、棚越しにＣさんが、かがんで何かを出したような映像は確認できました。
続いて、Ｃさんの当日の勤務状況や行動を、店内の複数個所に設置してある防犯カメラの映像で確認したところ、以下のことがわかりました。
Cさんは、
①レジで勤務している時に、レジ後方にストックしているＤＶＤを１枚取り出し
②背中のズボンのバンド部分に、①のＤＶＤを挟み込み
➂そのまま売場へ行き、お客様が指摘したストッカーの中に、そのＤＶＤを入れた
という行動をとっていました。
C さんへのヒアリングの実施と対応
調査の翌日、Ｃさんの勤務開始時間から、Cさんへのヒアリングを実施しました。
Cさんは、ＤＶＤをレジからストッカーへ隠し、退勤時に持ち出していたことを自白しました。
更に、今回が初犯ではなく、このようなことを過去にも何回か繰り返していたことも判明し、被害総額は、約１０万円に上りました。
被害額はCさんの連帯保証人から弁済して頂き、その後、Ｃさんは退職となりました。
社内調査をする際の注意点
内部不正が報告された場合、速やかに社内調査をする必要があります。社内調査をする際に気を付けなければならないことは、調査対象者に内密に行うことです。対象者に分かってしまうと証拠品が廃棄される恐れがあり、追及ができなくなる可能性があります。
また、社内調査は内部監査部門や、必要に応じて人事部門や経理部門とも連携して、多角的にデータを収集し、裏付けの証拠を押さえていくことも重要です。内部不正の裏付け証拠集めは専門的な知識と経験が必要な場合があります。必要に応じて弁護士や調査会社などの専門家の助けを借りることも検討してください。専門家の公認不正検査士（CFE）に相談すると不正疑惑が生じた場合に的確な調査を進めることができます。
※公認不正検査士（CFE）とは：不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格であり、組織内外で発生する不正から組織を守るための取り組みにおいて専門性を発揮します。
社内調査の結果を受けて、本人からの事情聴取も行い、調査が終わり次第、必要に応じて厳正に対処する必要があります。
不正や法令違反を行った人のその後は状況によって異なります。以下に一般的なケースを３つ示します。
１．内部調査後処分：不正が発覚し内部調査を行い、調査の結果不正行為が確認されたら、組織は事象に応じて、警告、停職、解雇などの処置が行われます。
２．法的手続き：不正行為が法的な問題や犯罪行為に関係している場合は、警察や関連する法執行機関に通報することがあります。その結果犯罪捜査や訴訟の提起などが行われます。法的な措置は不正行為の内容や影響によって異なります。
３．社内再教育や監視：不正行為が軽度であり、対象者が改善の意思を示す場合は会社は再教育や監視の措置をとることがあります。これにより、対象者は社内で業務を行うことができますが、信頼回復までに時間がかかるでしょう。
証拠集めは内密に。。。
内引きと横領の違いについて
内引きには法律上の定義がありませんが、一般的には従業員などの内部者による窃盗行為を意味します。
また、従業員が会社の資金などを着服する行為としては、窃盗以外にも「横領」があります。
窃盗にあたる行為と横領にあたる行為の違いは「被害品を占有していたのが誰であるか」という点や、内引き行為をした者に与えられていた権限（「立場」）という点にあります。
内引きとは、会社（店舗など）が占有している被害品を行為者が会社の意思に反して盗む（窃取する）行為のことです。
内引きを予防するための対策としては、以下のようなものがあります。
１. 商品や金銭の保管場所を監視
店舗内や倉庫内に防犯カメラ（監視カメラ）を設置して、商品や金銭の保管場所を監視することが考えられます。
「万引きGメン」とも呼ばれる監視員や警備員を導入することも検討してみると良いかもしれません。
２. 在庫の保管場所へのアクセスを限定
在庫の保管場所へ入室する際には、カードキーでロックを解除させるなど、保管場所へアクセスできる従業員を限定することが望ましいでしょう。
入退室記録についても管理できるため、内引きに対する抑止力になります。
３. 在庫確認や残高確認を頻繁に実施
高頻度で在庫確認やレジの残高確認を行えば、内引きなどを早期に把握することができます。
４. キャッシュレス決済を推進
店舗における決済方法をキャッシュレス中心とし、多額の現金をレジ内に準備しないようにすれば、内引きが発生した際の被害額を抑えられます。
会社としての再発防止策
内引きも含めて、社内不正の防止に向けて実施すべきポイントを整理すると、以下の３点が挙げられます。
1．コンプライアンスポリシーの策定
まず、社内全体のコンプライアンスポリシー(※１)を策定しましょう。このポリシーは、不正行為や倫理的な違反を禁止するルールやガイドラインを明確にし社員へ示し普及させることです。
2．内部統制の整備
内部統制のフレームワーク(※２)を構築し、不正行為の監視と防止を行いましょう。社内の役割と責任、報告ライン、監査手続きなどを明確に定め、社内の透明性と責任追及の仕組みを整えます。
3．匿名報告制度の設立
社内の不正行為を報告するための匿名報告制度を設立しましょう。匿名で通報ができる社外の通報窓口（日本公益通報サービス株式会社）を設置するなど、従業員が不正を報告するための安全な手段を提供することで報復や差別を心配することなく不正を告発できる環境を整えます。
これらのポイントを総合的に取り組むことによって、社内不正の防止と教育に対する取り組みが強化されます。
安心して内部通報できる場所が必要です
(※１)コンプライアンスポリシーとは組織が法令や社会倫理、業界標準などに遵守するために策定する方針や規定のことを指します。
(※２)フレームワークとは概念や規則、法則などを活用し、問題解決や意思決定を行いやすくするためのテンプレートを意味します。
通報者が守られるために
通報者が守られるために令和2年より公益通報者保護法が改正されました。この法の施行で「通報者の『不利益な取り扱いの禁止』」となり、通報者の身の安全が守られることとなりました。
その他にも公益通報者保護法の改正により事業者内の「通報窓口の設置」、事業者の内部通報担当者に守秘義務も加えられています。
法改正により従業員３００人を超える事業者には内部通報に適切の対応するための必要な体制の整備が義務付けられるようになりました。
まとめ
社内不正は会社にとって深刻な影響を与えます。企業にとって経済的な損失が生じるだけでなく、信頼性や財務の健全性にも影響を及ぼす可能性があります。社内不正が起こらないように対策をするのはもちろんですが、起こってしまったときのためにコーポレートガバナンス(※３)を強化しておくことが重要です。
社外通報窓口である日本公益通報サービス株式会社では内部不正の調査を承っており、公認不正検査士（CFE）による内部不正を調査する体制が整っております。不正調査の事実確認など迅速に調査することが可能です。公認不正検査士（CFE）は高い専門性を持つ経済犯罪対策の専門家であるため、通報があった不正を企業と共に解決していきます。近年は不正の未然防止や再発防止の観点から監査を実施する重要性が益々高まってきます。 不正が大ごとになる前に、素早い初期対応と専門家による調査にで健全な企業環境を整えることが必須です。
不正を疑ったまま放置した場合、職場内の信頼関係が損なわれて雰囲気の悪化につながったり、不正が明るみに出た場合は会社の評判が損なわれる恐れもあります。顧客や取引先、株主をはじめとするステークホルダー(※４)からの信頼を失うなど、ビジネスにおいて重大な影響を及ぼすことがあります。
(※３)コーポレートガバナンスとは、企業の組織や運営におけるルールや仕組みのことを指します。
(※４)ステークホルダーとは、あるプロジェクトや企業において影響を受ける関係者全般を指す用語である。具体的には、顧客、株主、従業員、取引先、地域社会などが含まれる。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
日本公益通報サービス株式会社 グループ会社
＜＜会社概要＞＞
◆日本公益通報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2023年3月
事業 ：企業の内部不正やハラスメントに対する外部相談窓口の設置、専門家による調査・対応支援、セミナー・研修の実施など、包括的なリスク管理ソリューションを提供。【専門家による対応可能】業界最安値で信頼性と実績を基にクライアントの職場環境改善とリスク軽減を支援します。
URL ：https://jwbs.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
◆日本信用情報サービス株式会社
代表 ：代表取締役社長 小塚直志
設立 ：2018年3月
事業 ：反社チェックやAML・KYC対策を支援する高度なリスク情報データベースを、あらゆる業界・企業に向けて展開。シンガポールのARI社との提携により、国内外500万件以上のリスク情報を網羅。【検索件数780万件突破】低コストで企業リスク管理を実現したい企業様に最適なサービスを提供します。
URL ：https://www.jcis.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
東京オフィス：東京都千代田区神田須田町1-4-4 PMO神田須田町7F
大阪オフィス：大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
◆一般社団法人 企業防衛リスク管理会
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2025年9月
事業 ：オンラインセミナー・研修を含む多様なサポートの提供。信頼と実績を基に、安心・安全な職場環境の実現を強力に支援します。また、企業リスク回避のための探偵調査やカスタマーハラスメント対応の相談も承ります。【会員制倶楽部】会員間の交流を深める懇親会も定期的に開催中です。
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
◆日本データ分析センター株式会社
代表 ：代表理事 小塚直志
設立 ：2023年5月
事業 ：日本全国で発信される記事を精査・入力する独自の運用により、正確かつ深度のある調査情報を提供。検索では得られない情報を反映し、実務で活用できるツールを構築。【日本最大規模】のデータベース・インフォメーション企業として、地方新聞情報を完全に網羅。
URL ：https://jdac.co.jp/
本社 ：神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9F
日本最大のインテリジェンス企業 販売会社グループ
＜＜会社概要＞＞
◆アラームボックス株式会社
代表 ：代表取締役 武田浩和
設立 ：2016年6月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。企業向けのリスクマネジメントサービスや新世代の調査事業を展開。【取引の安全性と業務負荷の低減】主力サービス「アラームボックス パワーサーチ」は、新規取引先の風評、反社チェック、支払履歴などをひとまとめに調べる。
URL ：https://alarmbox.jp/lp07
本社 ：東京都新宿区市谷本村町3-22 ナカバビル8F
◆日本リスク管理センター 株式会社
代表 ：代表取締役 神々輝彦/社外取締役 小塚直志
設立 ：2024年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供する販売会社。「JCIS WEB DB」を中核に、新聞記事・警察関連情報・行政処分情報などを網羅したデータベース即時検索ツールを提供。【公共性の高い実績】導入先には、金融、ガス・電力、上場企業などが名を連ね、リスク管理と業務効率化を支援。
URL ：https://j-rmc.co.jp/
本社 ：大阪府大阪市中央区城見2丁目2-22 マルイトOBPビル３Ｆ
◆株式会社 Webb(ウェッブ)
代表 ：CEO 兼 創業者 萩原雄一/名誉会長 兼 創業者 小塚直志
設立 ：2025年8月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。膨大なデータを効率的に活用できる仕組みを生み出し、日本最大のリスク管理体制を形づくる。【世界のトップインテリジェンス企業が認めた】膨大なデータを効率的に活用、ユーザーがより使いやすいツールやシステムを開発。
URL ：準備中
本社 ：東京都港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 5F
◆日本信用データ株式会社
代表 ：代表取締役 高澤邦彦/取締役 小塚直志
設立 ：2025年7月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。国内にとどまらず海外展開も視野に入れた新会社。【グローバルなリスクマネジメント需要に応える】国内外の取引に携わる企業にとって、信頼できる情報基盤を提供することを使命とし、「JCIS WEB DB Ver.3」の海外市場への展開にも挑む。
URL ：準備中
本社 ：東京都中央区日本橋小舟町２-１１ 日本橋アークビル ２F
◆日本リスクマネージメントサービス株式会社
代表 ：代表取締役 成田樹哉/取締役 小塚直志
設立 ：2025年10月
事業 ：日本信用情報サービスの「JCIS WEB DB Ver.3」を提供。現場で求められる反社チェック・コンプライアンスチェックを届けることで、地域経済を支える。【北海道を拠点に】地域の金融機関や商社、メーカーと連携しながら「JCIS WEB DB Ver.3」の販売を担い、首都圏では拾いきれない地方の実情に寄り添う。
URL ：準備中
