近年、スマートフォンの普及により誰でも簡単に写真が撮影でき、リアルタイムでSNSに投稿できる時代になりました。しかし、一緒に写っている相手の許可を得ずに写真を公開してしまうと思わぬトラブルに発展してしまうことがあります。
投稿した本人は無自覚の場合が多く、大きな問題になってしまうとは考えていないケースがほとんどです。一度公開されてしまった写真は世の中に拡散される可能性があるということを、もう一度確認する必要があるでしょう。
フォトハラスメント（フォトハラ）とは？
フォトハラって初めて聞くけど、何か新しいハラスメントのこと?!
フォトハラとはInstagramやFacebookなどに投稿した写真が原因で起こるハラスメントのことです。
悪意を持って嫌がらせをしようとしたわけではなく、結果的にそうなってしまったというケースが多いこともフォトハラの特徴です。
相手の意思を確認せずにパブリック（※１）に写真を公開することは、プライバシーの侵害であり相手を傷つける行為です。時には肖像権の問題にまで発展する可能性もあります。
また、お店の情報を許可なく勝手に写真に収めた場合や美術館など撮影が禁じられている場所、立入禁止区域内での撮影もフォトハラに該当します。
（※１）パブリックとは英語で「公共の」や「一般の」という意味です。インターネット上での用語としては、一般公開された情報やサービスを指します。
フォトハラでのトラブルとは？ 3つの具体例
1.個人情報が漏れる
SNSにはタグ付けの機能があり、一緒に写っている相手の情報が紐付けされ個人が特定されてしまう心配があります。さらに写りこんだ情報により、どこに住んでいるのかなど詳細なインフォメーションまで読み取られる危険性もあります。知らないところで写真が悪用される恐れや、個人情報が漏れたために誰かに行動を監視される可能性もないわけではありません。
投稿した本人はもちろんのこと、相手にも大きなリスクを負わせてしまうことになるのです。特に旅行中や出張先からのリアルタイムでの投稿は、空き巣などの犯罪に巻き込まれるケースが多いとの報告も出ています。
2.写真を削除しても拡散する可能性がある
一度でもSNSで不特定多数に晒された写真は、削除したとしてもネット上のどこかに残っていてしまう可能性があります。悪意のある第三者によって加工され、成人向けのサイトなどに使用される危険性もあります。
写真を拡散されたら収拾がつかなくなることも！
3.人間関係が悪化する
社内で撮影した写真を個人のSNSに投稿するとします。本人としては何気ない日常の一コマを掲載したつもりでも、何らかの機密情報が写りこんでいたとなると会社に莫大なダメージを与えることになりかねません。さらに同僚が写りこんでいた場合も問題です。同僚の中には、個人的な事情から働いている会社を公表したくない人もいます。写真一枚でたくさんの情報が流失し、人間関係の悪化に繋がります。人間関係が悪くなるとチームワークでの仕事に支障をきたし、業績不振により結果を出せない状況に追い込まれます。
トラブルを避けるためには、どうしたらいい？
写真掲載時には、個人が特定されないように後ろ姿や不必要な部分をトリミングした写真を使用するようにしましょう。
顔写真の瞳に周囲の風景が写りこんで、住所を特定された事例もあります。
第三者が写りこんでいる場合には思わぬトラブルに発展する可能性があります。アプリを使用し、ぼかし加工やスタンプでカバーするなど配慮する必要があります。電信柱の広告や車のナンバープレートからも個人情報は流失してしまいます。写真は拡大できるということを前提に注意を払わなければなりません。
SNSに投稿する際には、必ず一緒に写っている相手の許可が必要です。万が一のトラブルが発生した場合に備え、メールなど文章に残る方法が賢明と言えます。
政府はSNS上の悪質な書き込みや誹謗中傷に対して対策を強化する方針を固めました。
2024年1月に招集される通常国会にプロバイダー責任制限法の改正案が提出されるとのことです。
SNSの削除を求める要請は運営会社のほとんどが海外勢であったため手続き等のわかりにくさが指摘されていました。政府は、こうした状況を受け投稿の削除を判断する基準を公表することを義務付け、申請する窓口や申請方法なども広く周知するよう求めています。また、対応の結果を一定の期間内に報告することもSNSの運営会社に要請しています。
社内でのトラブルなら相談窓口に助言を求める
働いている企業内でフォトハラや個人情報に関する問題が起こってしまった場合は、相談窓口に助けを求める方法もあります。社内の親睦会やイベント時の写真が企業の広報やホームページに掲載され、直接的には削除の要請が難しい場合にも有効です。
外部委託の相談窓口なら、周りの情報に左右されることなく適切な対処方法を導き出すお手伝いをします。企業内の人間との面識がない第三者機関のため、相談しやすい環境が整えられています。それぞれのプライバシーや匿名性も守られます。
まとめ
SNSは世界中の仲間と繋がることのできる生活になくてはならないツールになりました。
しかし、一枚の写真によって誰かが不快な思いをしているとすれば、それはフォトハラスメントに該当します。SNSにアップする際には相手に無許可で投稿しないように心得ることが大切です。さらに、写真に写りこんでいる人物や背景にも十分注意を払いましょう。
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社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
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◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
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