2019年4月1日より働き方改革関連法が順次施行されています。労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現を目指すというもので、長時間労働の上限が制定されました。2024年4月からは猶予期間が設けられていた建設事業、自動車運転業務、医師についても時間外労働の上限規制の導入が始まります。
どういった背景で2024年問題がクローズアップされた？
働き方改革が推進される背景のひとつには長時間労働の是正があります。かつての日本では、長く働くことが美徳とされ評価されてきました。しかし、過労死や心のバランスを崩し自らの命を絶ってしまうケースが多く見られるようになり、企業としての意識改革が必要となりました。さらに子育てや介護との両立も可能な社会を目指すというものです。
2024年4月1日よりトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間までに規制されます。それに加え、中小企業においても月60時間を超える時間外割増賃金は50％以上となります。企業としては時間外労働の上限規制とあわせての対策が必要となり、それらによって発生する諸問題のことを物流2024年問題と言います。
今後どのような影響が出る？
時間外労働の規制が適用されるため、トラックドライバーの労働時間が短縮されます。労働環境を改善し、心身の健康を確保するためには必要な規制です。しかし、これにより新たな問題が発生すると予測されています。
・運送会社の売上減少
時間外労働の上限が規制されると、労働量も制限されます。価格競争も激しくなり、安価な方へと顧客は流れていくため売上減少が懸念されます。
・トラックドライバーの収入減少
労働時間の短縮は収入の減少にそのまま結びつきます。給与が少なくなるとモチベーションを保つことが困難となり、人材の流出も予想されます。
・配送の遅延
長時間労働が規制されるため労働環境は改善されますが、ドライバー1人が運べる荷物の量は減少してしまいます。これに伴い、従来の日数での配送が困難になり遅延が生じます。
さらに、規則に違反すると使用者に６カ月以内の懲役、または労働者1人あたり30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。違反者1人につき1罪として取り扱われるため、反則した者が複数いる場合の想定も深刻です。
荷物の到着に時間がかかるようになるから、受け取る側も余裕を持つことが大切だね！
問題点の対策はされているの？
去年の10月から大手物流運送会社２社が荷物の仕分けや配達での連携を始めました。かつてはシェア争いを繰り広げていたライバル社同士の連携は世間を驚かせましたが、背景には深刻な2024年問題がありました。今後ドライバーの人手不足が予測されるため、体制を見直し配送の効率化を図る目的があります。
このように共同で配送する仕組みを構築し、導入することも始められています。
しかし、運送会社のほとんどが中小企業です。すでに燃料費高騰などの問題も抱えており対応しきれていない現状があります。中小企業が競争力を一定の水準に保っていくためには、慣例となっている納品の待ち時間をなくすなど受荷主の協力も必要となってきます。さらに、効率的な配送ルートの確保や、スマホでドライバーの休憩時間も管理ができる勤怠管理アプリの導入など実効性のある計画が急がれます。
私たちにできることとは？
近年、インターネット利用の通信販売が伸び、運ぶ荷物が急増しました。国土交通省が去年の10月に発表した宅配便の再配達率サンプル調査では、荷物の再配達率は11.1%になっています。
再配達業務が増えるということは、ドライバーの負担が増えることになります。また、トラックが排出するCO2の増加も、環境において悪影響を及ぼすと社会問題になっています。物流2024年問題への解決には、私たちにできる取り組みから始めることが大切です。日時指定した荷物は必ず受取るように心掛け、宅配ボックス利用やコンビニ受け取り、置き配など多様な受領方法を活用して再配達率の減少に努めましょう。
外部委託での内部通報窓口の設置のすすめ
外部委託での内部通報窓口が設置されることにより、長時間労働や隠れ残業などのコンプライアンス違反が早い段階で発見され、事態が大きくなる前に対処することが可能となります。また、窓口の存在が組織内の違反を防ぐ予防的措置として働きます。
外部委託での内部通報窓口なら、すでに専門的知識とノウハウを備えているためトラブル時の不安が解消されます。窓口にかかる人材の育成などにも時間や費用を費やす必要がなく、最終的にはコスト削減へと繋がります。
外部委託は、中立的な立場だからパワハラやセクハラなどのハラスメント問題も相談しやすいよね。
まとめ
日本は少子高齢化により新しい労働力の確保が難しくなってきています。このままの状況が続くと近い将来、流通業界ではもっと深刻な人手不足が懸念されます。そのため、より多くの人が能力を発揮し、多様な働き方の選択ができるよう環境を整えることが推進されています。さらに、荷物を受け取る私たちにも大きな意識改革が必要となってくるでしょう。
時間外労働に初めて上限規制が導入された「働き方改革関連法案」が今年で5年となり、厚生労働省は法律の見直しについて2024年1月より議論を始めています。在宅勤務やフレックスタイム等、働き方が多様化する中での今後のルールのあり方など意見交換されています。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
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令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
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◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
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