消費者庁では、2023年11月に全国の就労者1万人を対象に内部通報制度に関するアンケートを取りまとめ、2024年2月に公表をしました。報告書によると、半数が「制度を理解していない」と答え、内部通報制度の認知度が向上していないことが分かりました。さらに、組織内で不正などの問題が発生した場合、若い世代ほどSNSに告発する可能性が高いという調査結果も出ています。

近年、インターネットを通じたソーシャルメディアは目覚ましい勢いで発展しています。中でも特に拡散性と匿名性の高いSNSは、世界中の不特定多数とつながることができる便利な機能です。他者とのコミュニケーションを図るツールとしての利用のほか、自身の意見も広く発信できるようになり世の中にも影響を与えることになります。企業としてはマーケティングの情報収集などにおいて大いに価値のあるものですが、内部告発の手段として用いられる可能性もありリスクに対する危機管理が必要です。

内部通報制度に関する新しい調査の結果とは？

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消費者庁において2023年の11月、15歳から79歳の企業に勤める1万人を対象に、勤務先での内部通報制度に認知度や体制の整備に関するアンケートを実施しました。その結果が2024年2月29日に公表され、驚きの調査報告となっています。この意識調査は内部通報制度の体制の整備を促すものとして行われました。

今回の1万人アンケートは、常時使用する従業員3名以上の事業所に勤務する全国の就労者を対象に行われたものです。その結果、内部通報制度についての理解があまり進んでいないことが判明しました。アンケートでの勤務先の従業員規模は「300人以下」と「300人超」が、ほぼ同数となるように割り付けられています。

従業員300人超の企業に義務付けている内部通報について、全体の36.5%の人が「制度を知らない」と回答しており、「名前は聞いたことがある」の24.9%を合わせると6割が仕組みを理解していないということになります。従業員規模が大きい企業に属している人ほど「制度をよく知っている」との回答割合は上昇しましたが、それでも5,000人超の大企業に勤めている従業員の21.0%は「知らない」、26.7%が「名前は聞いたことがある」と答え、制度の中身が認知されていないことが改めて分かりました。

参考：消費者庁　内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0001.pdf

「制度を知らない」と回答した層と若い世代ほどSNSに告発する傾向が！

今回のアンケートにおいて、内部通報制度について「制度をよく知っている」と回答した人の約8割が勤務先における研修や周知がきっかけだったと答えています。

最初に通報する先としては、勤務先（上司含む）を選択した回答が最も多く、次いで行政機関となっています。

いっぽう、「制度を知らない」と回答した人の22.2%が、インターネット上やSNSを優先的な通報先として選択しており、企業としてもリスク対策が急がれます。さらに、年齢別で見てみると若い世代になるほど通報しやすい先はインターネット・SNSとの回答が上昇する傾向がありました。内部通報制度の公益通報者保護法への理解を促し、SNS等への告発を減少させるよう努めることが先決です。

参考：消費者庁　内部通報制度に関する就労者1万人アンケート調査の結果についてhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/research/assets/research_240229_0001.pdf

メディアやSNSに告発されるリスク

何かしらの理由で、すでに設置されている通報窓口が利用されず、外部へ告発されるケースがあります。メディアへの情報提供は誰でも簡単に行うことが可能です。企業側が内部不正などの事実を把握する前にリークされることも多いため、組織としては対応に追われることになり立場が悪くなります。

また、SNSでは匿名での投稿も気楽にできるため、事実確認されていない誤った情報が流されてしまうケースもあります。ネット上に拡散された情報は「炎上」となり、社会的にも大きな影響を与えます。何よりも企業のブランドイメージ失墜に繋がり、経営にも大きなダメージを被ります。

告発する側としても安易な情報提供や投稿は、通報者としての不利益な扱いを受けないための条件を満たさない場合があります。そのため、メディアやSNSへの告発には慎重になる必要があります。

第三者機関での内部通報窓口設置のすすめ

アンケート調査によると、たとえ社内で不正を目撃したとしても、どこに通報したらよいのか分からないので「通報はしない」と回答した人も一定数いました。制度の仕組み自体が周知されていない可能性があります。加えて、設置されている内部通報窓口が正しく機能していないことも予測されます。通報のフローが分からないと、SNS等への告発にも繋がりかねません。

内部通報窓口がすでに社内に設置されている場合でも、第三者機関である外部に委託する窓口が注目されています。

外部委託の内部通報窓口では、企業内の事情に左右されず公平性の高い判断が期待できます。初期対応においては、匿名性とプライバシーが確実に確保されます。通報者の安心と安全を第一に考え、通報内容の聞き取りには細心の注意も払われます。その上で次の調査へとスムーズに移行することができ、より早い問題解決へと繋がります。

また、第三者機関のため、誰かを陥れようとする悪意のある通報であっても中立的な立場から検証し、公正な判断が可能となります。メールでの受け付けも24時間可能なため、通報しやすい体制が整えられています。

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まとめ

今回の調査は、全国の就労者1万人を対象に内部通報制度のあり方と通報に対する意識を把握するものでした。これにより、制度の普及に向けての課題も表面化しました。消費者庁長官は、従業員と信頼関係を築き通報窓口を適正に運用することが企業にとって最も重要だと述べています。さらに今後も引き続き、制度の周知啓発を進めていく考えを示しています。

近年、企業ではコンプライアンスの意識向上に努めることが求められています。正しく設置された通報窓口の存在は、SNSでのリークを防ぐ役割も担います。制度への理解を深め、対応の整備を早急に整えておきましょう。