元SMAPの中居正広さんと女性との間に起こったトラブルでフジテレビの社員が関与していたことが週刊誌に掲載され大きな問題となっています。一連の問題を受け大株主の米ファンドから指摘を受け、フジテレビは第三者委員会を設置。また、今回の問題を受け明治安田生命、トヨタ自動車などの大手スポンサー中心に７５社以上がコマーシャルを差し替えています。
フジテレビは企業としての危機管理、企業リスク管理、コンプライアンス相談窓口すべてが甘かったと言わざるをえません。この問題から、コンプライアンス相談窓口の在り方についてご説明いたします。
中居さんとフジテレビをめぐる問題の経緯
中居さんをめぐる問題の発端は昨年の12月に、女性との間に起こった問題を高額な示談金で解決していたと週刊誌に掲載されたことから、中居さんのレギュラー番組降板や終了が相次いで起こりました。
またこの問題に対してフジテレビの社員が関わっており、かねてからフジテレビの社員がタレントや権力者に対して自社の女性社員を接待要因として半ば強制的にお酒の席に呼ぶなどの行為があったとの憶測がSNS上で拡散されました。
（参考：Yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/491ea96bb6372006b06cfcc2824e005bb5afaa8d）
（参考：中日スポーツhttps://news.yahoo.co.jp/articles/81ec41e4aac4e5569d10dba73bbbe6f3ffb1e443）
今回の騒動で、中居正広さんは「私、中居正広は本日をもって芸能活動を引退いたします。これで、あらゆる責任を果たしたとは全く思っておりません。今後も、様々な問題に対して真摯に向き合い、誠意をもって対応して参ります。全責任は私個人にあります。改めて、相手さまに対して心より謝罪申し上げます」などと公式ファンクラブサイトで公表し37年にわたる芸能生活の引退を表明しました。
中居正広さんはアイドルグループSMAPとしてデビューし、国民的スターになりました。東日本大震災をはじめ各地で起こった震災時には炊き出しや多額の寄付を行い紺綬褒章飾版を受賞をされるという功績があります。
今回の騒動ではフジテレビ社員が確実に関与していると現時点では公表されておらず、中居さん一人が全責任を負うような内容の引退表明となりました。
企業危機管理と企業リスク管理
フジテレビは一連の騒動から企業危機管理とリスク管理が不安定だったと思われます。
企業危機管理とは、「問題が発生した後の危機対応」について事前に計画を立てておき、万が一問題が発生した後に、速やかに計画を実行していきます。企業リスク管理では、「想定されている危機を防止する」に重点を置いており、可能性があるリスクに対して予防策を講じておくことを指します。
今回の問題は2023年に発生しており一部記事では被害女性は社内の上司に相談したとも報じられています。フジテレビHPによるとハラスメントに関する「社内相談窓口」と「社外相談窓口」が設置され会社の企業リスク管理として予防策がとられていたはずですが、正常に機能していたかどうかは疑問が残ります。
そして今回、企業危機管理である「問題が発生した後の対応」として、
①週刊誌で問題が発覚するまで時間があったにもかかわらず組織としての対応が不明なこと
②発覚後も自社社員は無関係であると早々にHPで発表したこと
③大手TV局である港社長の会見に動画撮影禁止などの規制を敷いたことなど、
自社を守ろうとする隠蔽体質が露呈するような対応が一因となり多くのステークホルダーが離れていく結果となりました。特に②の自社社員が無関係であると発表したことにより、今後の第三者委員会の聞き取り調査で関与していた社員が会社の方針に忖度してしまう可能性があり、問題であったと思われます。
企業危機管理対応の流れ
コンプライアンス相談窓口が機能するには
今回の問題は、被害女性が相談窓口に通報したかどうかは不明ですが、結果的に週刊誌が情報を得てその後の会社対応によりスポンサーが離れていく大問題となりました。
ハラスメント被害にあった場合、社内相談窓口だと個人が特定されてしまったり2重に苦しい思いをするかもしれないと思い相談を控える方が多いです。社外の相談窓口を設置し、相談対応者もカウンセラーの有資格者であった場合、相談者の気持ちの負担はずいぶん軽くなることでしょう。そして、社外の相談窓口が、相談者の要望や調査の結果を把握し、要望に沿って会社側と相談者の橋渡しができる環境を整えるまでが、企業リスク管理と言えます。
また、フジテレビのように社内の風土が女性軽視であったり隠蔽体質だった場合、問題が発覚しても適切な企業危機管理ができない可能性があります。大企業の社長であっても、ハラスメントや内部不正、公益通報に関するセミナーに参加し、意識を改革することが危機管理に繋がります。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
■ハラスメント理解度チェックテスト
貴社の職場のハラスメント理解度をチェック
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
