企業や組織の中での「コンプライアンス」は、リスクマネジメントの一環で法令を遵守しましょうという意味に使用されています。
様々な労働環境や労働条件に関して法に従って安全配慮義務や措置義務などを網羅した就業規則を策定し、守っていくという姿勢のことを指します。
ひとつの会社でも様々な働き方をされている人がいて、それらすべての従業員のコンプライアンスを一手に引き受ける相談窓口の担当者ってどんな感じなの？を解説していきます。
コンプライアンス相談窓口
コンプライアンス相談窓口の従事者は
企業や組織内でハラスメントだけでなく内部不正に関してもすべて公益通報としています。コンプライアンス相談窓口とは、こういった通報をすべて受け付ける相談窓口となります。
コンプライアンス相談窓口の従事者はそこで得た情報を決して口外してはなりません。通報者の氏名を漏らすと守秘義務違反として罰金刑になります。これは、氏名でなくとも、通報者が特定できるような情報も同じです。そして、知りえた情報は、退職後も守秘義務のため口外してはならないのです。
また企業が従事者を定めるには指定された人物が従事者になるとわかるように、個人名を記した文章を書面で取り交わす必要があります。
事業主は公益通報、コンプライアンスに従事する者を必ず定めなくてはならず、従事者指定義務に違反した場合には、助言、指導、勧告、公表の対象となり得ます。
企業内でのコンプライアンス相談窓口の設置
コンプライアンス相談窓口の設置の注意点
企業内のコンプライアンス相談窓口は総務部や法務部、監査室などに設けられていることが多いです。そこで従事するためには、まず相談内容が他者へ聞こえないように配慮できる場所が必要となります。
来訪するなら通報者だと特定されないように配慮した場所、電話で相談をする場合は周囲に声が聞こえないようにする必要があります。匿名の通報であっても声や話し方で通報者を推測することもいけません。
従事者の負担
コンプライアンス相談窓口の従事者は辛い！
日々、コンプライアンス相談には様々な内容が寄せられます。ハラスメントに関連して感情的に話される方も多く、従事者は精神的な負担が多いです。
相談者は基本的に「何とかしてほしい」という気持ちでお話をされます。混乱されていることも多く、何度も同じ内容を繰り返し話す、泣く、脅すようなことを言うなど、相談を聞くだけでも疲れてしまい、精神的につらい状況になります。
また、相談者自身が精神的に病んでしまっているケースもあり、話があちこちに飛びながら、脈略なく長時間お話されることもあります。そういったお話の中で大切な情報を聞き出すことは大変な作業です。
基本的には相談者の気持ちに寄り添うことが必要となりますが、毎日、そのような話を聞いていると人間ですから気持ちに余裕がない日も出てくるでしょう。
そして、2025年の法改正で守秘義務違反をすると刑事罰が科せられます。
コンプライアンスの担当者は刑事罰と隣り合わせとなり、その精神的負担はかなりのものです。
社外にも窓口を設けたら
コンプライアンス相談窓口を社外に設置すると
コンプライアンスに従事する従業員の負担を減らすために、相談窓口を社外に委託する方法があります。
社外の相談窓口である日本公益通報サービス株式会社では相談者の話を傾聴し、いつ何が起こったのかを明確にヒアリング、企業様へおつなぎいたします。相談者の声を聴くという作業を代行するためコンプライアンスの従事者の負担を一部減らすことができます。
※2025年4月の調査結果
そのほかにも、日本公益通報サービス株式会社ではハラスメントだけでなく循環取引を含む内部不正に関する相談にも対応可能です。企業様へ向けて弁護士見解もご対応もさせていただきます。
相談を企業様へおつなぎ後、相談者へ結果報告する対応も行いますので、企業様だけでなく、相談者へも手厚くフォローをしてまいります。
まとめ
コンプライアンス相談窓口は外部委託したほうがよい
公益通報者保護法が改正される見込みであり、相談窓口担当者は今まで以上に精神的に疲弊する可能性があります。従業員の心身の健康を守るためにも、相談窓口は外部（日本公益通報サービス）へ委託することをお勧めします。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
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■各種セミナー・説明会の実施サービス
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企業サイト： https://jwbs.co.jp/
