管理職向けハラスメント対策セミナーでデータをアップデートしましょう！
根性論を振りかざす“昭和のオジサン”が令和に突然タイムスリップするコメディドラマ「不適切にもほどがある！」は、2024年上半期に放送されSNS等で大変話題になりました。コンプライアンスという概念が全くなかった“昭和のオジサン”の不適切な発言が、令和の今に波乱を巻き起こします。
ドラマではコンプライアンスが極めて重要とされる現代に、主人公である“昭和のオジサン”が戸惑いながらも少しずつ価値観をアップデートさせていく姿も描かれています。「みんな誰かの娘だ！娘が悲しむことはしない！」とセクハラへの判断基準を彼なりに提示したエピソードが話題となりました。タイトルの略称「ふてほど」は、その年の「新語・流行語大賞」で年間大賞にも選ばれています。
※オジサンといった呼び方は年齢を表現します。 相手が傷つくことも想定され、エイジハラスメントに該当するケースもあります。ここではドラマHPでの表現をあえて使用させていただいております。
管理職のためのハラスメント対策セミナーが注目を集めています！
最近ではフジテレビの騒動がセンセーショナルに報じられたこともあり、「コンプライアンス」というキーワードは記憶に新しいのではないでしょうか。ハラスメントにまつわる問題は企業のレピュテーションリスクとなり、対策や対処方法を誤ると一瞬にして築き上げてきた信頼やブランド価値が失われます。この報道をきっかけに企業における管理職向けのセミナーが大変注目されています。
ハラスメント対策はすでにお済みでしょうか？
パワハラ、セクハラ、マタハラは職場における三大ハラスメントと呼ばれており、パワハラは事業主による防止措置が義務付けられています。セクハラ、マタハラに関しても、「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」により雇用管理上の措置を講じることが義務化され、防止対策の強化が目指されます。これにより事業主は、組織で働く従業員をはじめとし、取引先などで関わるすべての人々がお互いに信頼関係を築くことができるよう工夫が必要となります。専門家によるハラスメント対策セミナーにおいて、時代に即した職場環境づくりに取り組んでいきましょう。
管理職のためのハラスメント対策セミナー、必要性がますます高まっています！
近年、ハラスメントの数は30種類以上とも言われています。ハラスメントが原因で優秀な人材が離職に追い込まれるケースは、企業にとっても未来的な損失をもたらします。組織内には、ハラスメントを行っているという認識がないまま同じ言動を繰り返している管理職も見受けられます。昭和世代の価値観と現代では大きく隔たりがあることが一因でしょう。
昭和の職場環境においては、夜遅くまで働くことが美徳とされ、休日出勤もいとわない従業員が多数を占めました。また、組織内での上下関係も大変厳しい時代でした。「24時間戦えますか」という当時の時代背景を象徴するコマーシャルは、多くのサラリーマンの共感を呼んだものです。CMソングである「勇気のしるし」はCD売り上げ60万枚の大ヒットとなりました。
働き方改革が大きく求められる令和時代において、いまなら完全にアウトなフレーズが満載の80年代楽曲です。
昭和的感覚が根強く残る企業戦士たちの中には、令和となった現在でもプライベートより仕事を優先するという方々も多いのではないでしょうか。また、昭和時代にはコミュニケーションの一環だとされた発言や振る舞いが、最近ではハラスメントに該当するということに、戸惑いを隠せない方々もいらっしゃるのではないでしょうか。本人の理解が及ばないことには部下への行き過ぎた指導となることがあり、このままだとハラスメント上司のレッテルをはられかねません。
昭和時代は許容範囲でも令和の現在ではNG行為です！
最近では「99件のセクハラ」が認定された当時74歳の町長が話題となりメディアを騒がせました。女性職員の告発の中には、「ご苦労様」と声を掛けられ頭をポンポンと触られたとあります。比較的年齢層の高い方々にとっては、ねぎらいの意味なのにどうしてセクハラに該当するの？と不思議に思われるかもしれません。頭をポンポンと触る行為は、たとえ軽くであったとしてもボディタッチです。町長にどのような意図があったにせよ、身体への接触は全く不必要なことでした。第三者委員会において、聞き取り調査に応じた女性職員のうち22人が不快であったと被害を申告しています。
「いつもかわいいね」「きれいだね」「スタイルいいね」等の発言は、相手の捉え方次第では身体的特徴を示すためセクハラになる可能性があります。たとえほめたつもりでも、価値観や好みを表現することにつながり性的な発言と受け取られる場合があるからです。不快に感じる方も多く存在することからNGワードになります。外見について話題にすることは避けましょう。特に「いつもかわいいね」の「いつも」は頻度を表す副詞です。親しみを込めたつもりの発言でも、「しょっちゅう私のこと見ているんじゃないの？気持ち悪いかも‥」と誤解されかねません。
もし、グレーゾーンの発言かも？と迷ったら言い換えを実践しましょう。例えば、「上品だね」等と雰囲気を表現する方法を身につけるとよいでしょう。「上品」と表すことで、性的なニュアンスを感じさせなくなります。
また、相手を下の名前で「○○ちゃん・○○くん」と呼ぶことも避けましょう。和気あいあいとした雰囲気を目指そうとする気持ちはわかりますが、相手を軽んじているとの印象を与えかねません。職場では「○○さん」と呼ぶことに統一すれば混乱することはないでしょう。
（参考：岐南町ハラスメント事案に関する第三者調査委員会報告書 https://www.town.ginan.lg.jp/secure/5496/houkokusho.pdf）
ハラスメントの原因はコミュニケーション不足！活性化にはセミナーが有効です！
ハラスメントの主な原因は、コミュニケーション不足だといわれています。 職場でのコミュニケーションが不足すると、お互いに相手を理解する機会が失われます。世代間ギャップによる認識の違いが誤解を生むことにつながりハラスメントが発生するのです。しかし、普段から活発なディスカッションや情報交換が行える関係性を築いておくことができれば、トラブルは回避できます。
コミュニケーションの活性化には管理者向けハラスメント対策セミナーが有効です。
積極的なコミュニケーションが図られている組織では、上下関係が良好で業務の効率化にもつながっています。
セミナーでは、新しい要素を取り入れることが少し苦手とおっしゃる管理職のために、異なる価値観を柔軟に受け入れるトレーニングからスタートします。組織には、バラエティーに富んだ人材が共存していることを認識しましょう。また、管理職に適した最適で効果的な部下への指導方法をはじめ、ハラスメントの報告を受けた際の正しい対応策などもレクチャーいたします。管理職として、被害者の保護を図り安全の確保にも努めなければなりません。
企業にはハラスメントによる経済的損失を抑えるためのリスクマネジメントも求められます。 セミナーを実施することは、最新のスキル獲得につながりハラスメント防止への意識が高まります。さらに、外部の専門業者に通報窓口を設けるなど、広く相談に応じられる体制の整備もリスク管理としては重要です。
まとめ
時代とともに価値観は猛スピードで変化を遂げています。
昭和の根性論を語ると「時代錯誤のハラスメントだ！」と言われかねない令和の現在。 ドラマ「ふてほど」の主人公のように少しずつ価値観をアップデートさせていきませんか？
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
・専門家（弁護士、社会保険労務士、公認不正検査士、産業カウンセラー、心理カウンセラー）によるアドバイス
・社内周知のサポート
■各種セミナー・説明会の実施サービス
・内部不正防止対策セミナー
・ハラスメント対策セミナー
・内部通報制度説明会
・アンガーマネジメントセミナー
■適性診断・基礎能力診断サービス
貴社で活躍する従業員の傾向を詳細に分析
■カスハラ・クレーム代行窓口
カスハラのリスク管理や従業員対応など幅広く実施
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企業サイト： https://jwbs.co.jp/
