フジテレビが初の赤字転落！セクハラに寛容な企業体質がもたらした大きな不都合

一連の騒動で揺れているフジテレビ。

「楽しくなければテレビじゃない！」のキャッチコピーを掲げ、かつては飛ぶ鳥を落とす勢いでした。

先月30日、フジテレビの親会社である「フジ・メディア・ホールディングス」は、2025年3月期の連結最終損益が、これまでの見通しであった98億円の黒字から201億円の赤字に転落すると発表。　　　　　　固定資産の減損損失や、繰延税金資産を取り崩したことを業績悪化の理由としてあげています。最終赤字となるのは「フジ・メディア・ホールディングス」が認定放送持株会社に移行した2008年以降、初めてのことです。

フジテレビ問題とは？今までの経緯

フジテレビの窮地は、元タレント中居正広氏による女性アナウンサーへの性暴力に端を発します。一連のトラブルをめぐっては、今年3月末に公表された第三者委員会の調査報告書で「業務の延長線上での性暴力」と認定。社内のコンプライアンス体制が十分に機能していないなど、対応の不手際も指摘されました。また報告書では、セクハラを中心とするハラスメントに寛容な企業体質があったと、経営陣の責任を厳しく追及しています。

参考：NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20250331/k10014765401000.html

中居氏の問題が大きく影響か

セクハラは繰り返されます。

行為者は、セクハラを「コミュニケーションの一環」として捉えており、不適切な言動だとは認識していないことが多いのです。相手が「NO」と言えない弱い立場であることから、職場での地位や権力を利用して繰り返されます。さらに深刻なのは、被害者が負った心の傷への理解に乏しいということです。セクハラ行為がまわりに与える影響の大きさを自覚していません。

フジテレビをめぐっては、元タレント中居正広氏の性暴力問題で、多くのスポンサーが撤退。相次ぐCMの取り止めで、一時は大量にACジャパンの公共広告に差し替えられました。フジテレビによると、今月のスポンサー企業はおよそ90社とのことですが、前年度の同じ月は400社以上だったということから依然として窮地に立たされています。

コンプライアンス体制の整備が必要

セクハラ問題は企業危機管理において最も重大なリスクのひとつです。

コンプライアンス体制が十分に整えられていないと、常に危機にさらされることになります。セクハラが起こった際は、被害者へのケアが最優先となりスピードが求められます。適切な対応を怠ると、企業の社会的イメージやブランド価値が損なわれ、経営にも深刻なダメージを与えることになります。さらに、職場環境の悪化で人材の流出も予測されるため、リスクの発生を事前に防ぐ予防措置（リスクマネジメント）とともに、発覚した際の対策（危機管理＝クライシスマネジメント）を具体的に講じておきましょう。

1：外部相談窓口の設置

企業の危機管理において最も重要な対策のひとつとして、外部相談窓口の設置が有効です。

セクハラにはセンシティブな内容を含むため、被害者が安心して相談できる環境を提供しなければなりません。社内の窓口だけでは対応が困難なケースが多く、個人情報の取り扱いにも細心の注意が必要となります。被害者を保護するという観点からも、ハラスメント対策に詳しい専門家の知識と経験は不可欠です。外部相談窓口の設置は、企業としての信頼性を高め、再発防止にも貢献します。

2：就業規則でセクハラについて規定

ルールを設けることで、セクハラが起きにくい職場環境を整えます。行為者へは厳正に対処する方針を明確に示し、就業規則に規定します。また、被害者や相談者に対して不利益な取り扱いをすることがないよう明記。経営層をはじめ、すべての労働者に周知し共有します。

3：研修の実施

専門家による研修を通じて、従業員のセクハラに対する意識改革が期待できます。未然に防止するためのスキルを獲得することにもつながり、快適な職場環境が構築されます。質の高い研修を継続的に実施することで効果を発揮します。

まとめ

フジテレビの危機は、中居氏による一連のトラブルに端を発しましたが、長年の組織風土である「セクハラに寛容な企業体質」が招いた結果によるものです。

コンプライアンス体制に不備があると、問題が初期段階で発見されず悪化するリスクが高まります。対応の遅れなどから社会的非難を受けることになり、経営に大きな影響を与えることになります。

コンプライアンス体制の整備は、企業の存続に大きく関わります。

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。

内部不正だけでなく、ハラスメントの場合も然りです。ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部通報窓口であれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に日本公益通報サービス株式会社の相談窓口をご利用ください。

下記より資料のダウンロードが可能でございます。

資料ダウンロード

◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。

令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。

通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志

設立：　　　2023 年 3月

資本金：　　1000万円

企業サイト： https://jwbs.co.jp/