ハラスメントが及ぼす影響
ハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラなど）(※1)は職場において非常に深刻な問題です。
従業員の健康や幸福感に影響を及ぼし、生産性やチームワークにも悪影響を及ぼす可能性があります。
ハラスメントが起こらない職場環境作りのため以下の3つの予防策についてご紹介します。
①役職者のトレーニング
②多様性の推進
③通報機関の充実
(※1)「ハラスメント」とは、他人に対して嫌がらせや迷惑をかける行為や言動のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
① 役職者のトレーニング
管理職やリーダーはハラスメントの予防と対処方法について知識を得る必要があります。
従業員からの相談に乗ることもあるでしょうし、立場が上になると気が付かないうちに加害者になってしまう可能性もあります。このため、企業や組織は役職者を中心に従業員へハラスメント講習を行い、ハラスメントを行うことは絶対に許されないという意識を持つことが大切です。
② 多様性の推進
職場の多様性を重視することは、ハラスメントを防ぐうえで不可欠です。さまざまな国籍、人種、性別、年齢、学歴、宗教、未婚・既婚、価値観、生活スタイルを持つ人たちが職場にいることを受け入れることで、新たな視点で物事が考えることができ、生産性向上につながります。
多様性は従業員同士が「信用し合えている」ことが必要不可欠です。一人ひとりの性別、価値観、立場、国籍の違いを認め、人格を尊重できるコミュニケーションを浸透させるのがハラスメント予防につながります。
③ 通報機関の充実
従業員が安心してハラスメントの報告ができる仕組みつくりを整えることが必要です。報告者のプライバシーや匿名性を保護し、適切な調査と処理が行われる体制を整えましょう。
ハラスメント被害にあっている方は、自尊心が著しく低下し、不安感が高くなっている可能性があります。自分の上司や自社のコンプライアンス担当者へ直接話すことで、制裁を受けるのではないかと通報を躊躇している間に体調を崩し長期休職になるなど、企業にとっても損害が出てしまいます。
外部通報窓口（日本公益通報サービス株式会社）を組織が設置することによって被害者が安心して相談することができます。外部通報窓口（日本公益通報サービス株式会）では、通報を匿名で企業へ報告することができ、通報者の安心につながります。また、被害者の代理として組織とやりとりをすることができます。
ハラスメントの疑いがある場合は、素早く報告し対処することが企業の発展につながります。
事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。
※労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（第30条の2）
まとめ
通報者が匿名で安心して告発できる環境を整えるために、社外の第三者機関（日本公益通報サービス株式会社）を窓口として通報者の話を聞き、代行することで、不正の早期発見、早期対応につながり企業の信頼と財産を守ることになります。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。上司や同僚に相談しても、後から加害者から報復を受けることを恐れて通報を躊躇してしまうことが考えられます。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。
こうした状況に対応するために女性が相談窓口担当の「社外通報窓口」の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し通報者を守ります。
組織内ではハラスメントの予防意識を高めるためのコーポレートガバナンス(※2)を充実させる努力が求められます。ハラスメントのないリスクカルチャー(※3)を築くことが企業の信頼につながります。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度を充実させることが不可欠です。些細なことでも従業員の声を聴き、ハラスメントの予防と解決に向けて協力し、より健全な職場環境を作っていきましょう。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）ですと会社へ匿名で通報することも可能になるため、通報者がより安心して相談できる環境となります。
(※2)コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。
(※3)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
◆日本公益通報サービス株式会社とは
内部通報窓口を代行し、不正、不備に対する真偽の確認と対策立案を支援します。
お悩み事の早期解決のために、通報窓口が万全のサポート体制をもって企業をバックアップします。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
