中古車販売会社の不祥事から見る公益通報の重要性

2023年に起こった中古車販売会社の不正請求や不正車検といった不祥事は、多くの人々に衝撃を与えました。

自動車販売業界において、信頼性や透明性は非常に重要な価値観であり、この事件がこれらの価値観を脅かす行為を行っていたことは、多くの人々に失望や怒りを与えたことでしょう。

一方で、このような不祥事が発生した背景には、トップによるパワーハラスメント、社内に内部通報したにもかかわらずもみ消される、などさまざまな要因があると考えられます。不正行為を行うことは許されることではありません。企業としては、社会的責任を果たすことが求められます。

今回は中古車販売会社の不祥事からみる公益通報の重要性についてお伝えしたいと思います。

パワーハラスメント

パワーハラスメントとは、職場や学校などで、上司などの立場の強い人が、その立場を悪用して、立場の弱い人を威圧したり、暴言や暴力を振るったりすることを指します。

パワハラは被害者の精神的・身体的健康に悪影響を与えるだけでなく、企業の成果にも悪影響を与える可能性があります。

内部通報のもみ消し

企業の上層部によるパワーハラスメントが横行している場合、社内で内部通報をしたとしても、もみ消されてしまい、不正や違法行為が解決されずに継続する可能性があります。

また、内部通報者自身が報復を受けることもあるため、内部通報のもみ消しは深刻な問題となっています。さらに、もみ消しは企業や組織の信頼性を損なうことにつながり、法的な問題を引き起こす可能性もあります。

こういった事から社内の通報制度が如何に機能しない事がわかります。

不祥事が起こった中古車販売会社も早い時点で外部の内部不正の相談窓口、パワハラの相談窓口、セクハラの相談窓口があれば、ここまで叩かれる事はなかった筈です。

■内部通報窓口（外部の内部不正の相談窓口）
社内の不正行為、不祥事を発見した従業員からの通報を受ける相談窓口です。

■パワハラ相談窓口（パワーハラスメント相談窓口）
パワハラ防止法で設置義務として定められている、企業の従業員からの「パワハラ（パワーハラスメント）、その他ハラスメント」の相談に対応をするための窓口です。

■セクハラ相談窓口（セクシャルハラスメント相談窓口）
従業員がセクハラ（セクシャルハラスメント）被害についての相談を受ける相談窓口です。

内部通報は、組織の健全性を保つために重要な手段です。従業員がもみ消しや、報復を受けるようなことがないように法が定められています。
以下は、従業員が通報しても守られる法律について説明していきます。

公益通報者保護法

令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。
法改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。

公益通報者保護法とは

　国民生活の安全・安心を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 　

こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。

　「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを 理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

引用:消費者庁　公益通報ハンドブック(https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/overview/assets/overview_220705_0001.pdf)

公益通報をしたことが理由で労働者を解雇した場合、その解雇は無効となります。

また、解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等） も禁止されます。

事業者は、公益通報によって損害を受けたとしても、公益通報者に対して損害賠償を請求することはできません。

新しく改正されたポイント！

■　事業者の体制整備の義務化 →事業者内の「通報窓口の設置」

　（通報者の「不利益な取扱いの禁止」 など ）

■　事業者の内部通報担当者に守秘義務 →違反した場合、30万円以下の罰金（刑事罰）

■　「公益通報者」として保護される範囲の拡大

■　保護される「通報対象事実」の範囲の拡大

　皆様がより安心して通報できますように改正されています！

公益通報の流れと、公益通報者保護法に関して

公益通報者保護法は、社会的に重要な役割を果たしています。
この法律は、通報者が報復や迫害を受けることなく、安全かつ安心して情報を提供できる環境を整備することを目的としています。公益通報者は、社会にとって重要な情報を提供することができるため、その権利を守り、支援することは非常に重要です。
公益通報者保護法は、そのような通報者を守るための法律であり、社会の公正と透明性を確保する上で欠かせない法律です。

社内の内部通報窓口だけでは不十分な場合に社外通報窓口（日本公益通報サービス）が重要な役割を果たします。社外通報窓口（日本公益通報サービス）を設置することで、不正や違法行為を告発することができるため、企業や組織の健全性を保つことができます。また、社外通報窓口は、内部通報者が報復を受けることを防ぐこともできます。企業や組織は、社外通報窓口の設置を検討し、適切な措置を講じることが重要です。

不正に気がついた際に、労働者の皆様がスムーズに相談・報告ができますように、企業内に通報窓口（ハラスメント相談、内部通報、公益通報）ができる通報処理の仕組みを整えましょう。

事業者内部の自浄作用を高めるとともに、風通しの良い職場環境を大切にして社員一人ひとりが働きやすい環境を整えましょう！

社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のない企業文化を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。

従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、より健全な企業文化を作っていきましょう。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

◆日本公益通報サービス株式会社とは

内部通報窓口を代行し、不正、不備に対する真偽の確認と対策立案を支援します。

お悩み事の早期解決のために、通報窓口が万全のサポート体制をもって企業をバックアップします。

資料ダウンロード

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志

設立：　　　2023 年 3月

資本金：　　1000万円

事業内容：　コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
　　　　　　リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。

企業サイト： https://jwbs.co.jp/