ハラスメントとは相手に対して行われる「嫌がらせ」のことで、たとえ本人にそのつもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などはハラスメントに該当します。
ここではハラスメントの代表的な種類と、被害に遭った時の通報者を守る法律「公益通報者保護法」の意義についてお伝えします。
代表的なハラスメントの種類と定義
最近のハラスメント問題には、性的なものからパワーハラスメントまで、様々な種類があります。特に、SNSやインターネット上でのネット上でもハラスメントが深刻化していると言われています。また、職場や学校だけでなく、スポーツ界や芸能界でも問題が起きており、社会全体での改善が求められています。近年ハラスメントに対する法整備も進んでおり、被害者の救済や加害者の処罰がより厳格になっています。職場で行われる代表的なハラスメントの定義3つをご紹介します。
パワーハラスメントの定義
職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①から③までの３つの要素を全て満たすものをいいます。
（引用：厚生労働省 明るい職場応援団 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/）
セクシュアルハラスメントの定義
職場において行われる、労働者の意に反する「性的な言動」（※）に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件について不利益を受けたり、「性的な言動」により就業制限が害されること。
（引用：厚生労働省 職場におけるハラスメントの防止のために https://www.mhlw.go.jp/）
マタニティハラスメントの定義
職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとは、「職場」において行われる上司・同僚からの言動（妊娠・出産したこと、育児休業等の利用に関する言動）により、妊娠・出産した「女性労働者」や育児休業等を申出・取得した「男女労働者」等の就業環境が害されること。
（引用：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html）
上記は最も代表的なハラスメントであり、時代の変化と共にハラスメントも多様化し多岐にわたります。ハラスメントは行う方の意識の有無に関係がないため、「そんなつもりはなかったのにハラスメント行為になってしまった」という場合もありうるのです。
相談があった後は通報者や関係者を適切に保護しながらきちんと調査を行い、ハラスメント行為が認められれば懲戒や再発防止が必要です。
ただ相談窓口を作るたけではなくここまでが法律で求められている対応となります。
公益通報者保護法とは
ハラスメントに遭っている被害者は心身共に弱っているケースが多く、訴えようとしても報復や噂を恐れて泣き寝入りをしてしまうことがあります。そういった被害者に寄り添うため、法整備がされ「公益通報者保護法」施行されました。
公益通報者保護法とは、企業や組織における不正行為や違法行為を告発する「内部告発者」または「告発者」の保護を目的とした法律です。具体的には、告発者が報復や不利益を受けないように、告発の秘密保持や告発者の身分保護、報復行為の禁止などが定められています。この法律は、日本では2013年に制定され、社会的に重要な役割を果たしています。
公益通報者は、社会にとって重要な情報を提供することができるため、その権利を守り、支援することは非常に重要です。公益通報者保護法は、そのような通報者を守るための法律であり、社会の公正と透明性を確保する上で欠かせない法律です。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
まとめ
社外通報窓口を設置することで、従業員は相談先を迷わず通報できます。通報者の守秘義務は守られ、通報することで解雇や不利益な扱いから保護されます。企業側も社外に中立な立場の相談窓口を設けることで迅速かつ明確に原因分析や再発防止策を講じる事ができます。
通報できる場所を設置することで会社の自浄作用にもなり、 従業員の安全安心を守りガバナンスフレームワーク(※1)の整っているより良い企業へと発展する事でしょう。
社外通報窓口があれば勇気を出して通報できる！
(※1)ガバナンスフレームワークとは、組織やプロジェクトにおける意思決定や管理のプロセスを定義し、透明性や責任、効率性を確保するための枠組みです。
社外通報窓口の必要性
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。上司や同僚に相談しても、後から加害者から報復を受けることを恐れて通報を躊躇してしまうことが考えられます。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。
こうした状況に対応するために女性が相談窓口担当の「社外通報窓口」の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し通報者を守ります。
組織内ではハラスメントの予防意識を高めるためのコーポレートガバナンス(※2)を充実させる努力が求められます。ハラスメントのないリスクカルチャー(※3)を築くことが企業の信頼につながります。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度を充実させることが不可欠です。些細なことでも従業員の声を聴き、ハラスメントの予防と解決に向けて協力し、より健全な職場環境を作っていきましょう。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業の内部不正、ハラスメント相談窓口を代行します。弊社の公益通報外部相談窓口を是非ご利用ください。
(※2)「コーポレートガバナンス」とは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。
(※3)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただける内部不正、ハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
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企業サイト： https://jwbs.co.jp/
