芸能界の闇～ハラスメントや過労死問題、今必要な対策とは～ハラスメント相談窓口の重要性

2023年8月29日、大手の芸能事務所前社長による所属タレントに対する性加害に関して、再発防止特別チームによる調査報告書が公表されました。

芸能界のハラスメント問題は、この芸能事務所だけの問題ではありません。
タレントや芸能人に対するパワーハラスメント（パワハラ）やセクシャルハラスメント（セクハラ）など、様々な形での嫌がらせや不適切な言動・行為、過酷な労働実態が次々と明らかになっています。芸能界でのハラスメント問題は、長年にわたって存在してきました。世間ではハラスメントに対する意識が高まり、法律も変わりつつある中でなぜ芸能界でのハラスメント問題が減らないのでしょうか。

（※1）「ガバナンス」とは、組織や社会の運営や管理を指す言葉であり、透明性、責任性、公正性などの原則に基づいて行われます。

芸能界でのハラスメント問題は、どのような背景があって起こっているのでしょうか？

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人気や評判がすべてである芸能界では、権力者とされる事務所の社長やプロデューサーなどの立場の人々が権力を乱用し、若手タレントやスタッフに対して、性的な言動や行為を行うことがあるようです。一方的な強者・弱者という権力構造が被害を招いていると考えられます。
また、芸能界は過剰な労働時間やストレスが常態化しており、精神的な負担を感じやすく、最悪な場合は自ら死を選んでしまうこともあります。

一般社会では年々パワーハラスメント（パワハラ）への意識が高まっていることもあり、ハラスメント問題に敏感になった視聴者が、番組内での出来事に対して「パワハラだ」「セクハラだ」と声を挙げることが多くなりました。
例えば、女性芸人の容姿をいじることに対し視聴者から「セクハラ」だと声が挙がることもあれば、お笑い芸人が体を張った少々危険な行為を行った企画に対して「パワハラではないか」と多数の声が挙がることもあります。

こういった時代の背景に合わせて、人を傷つけない笑いに繋がるように、企画作りにも注意をしているようです。

また、近年SNSや動画配信等が発達したことにより、人々が自由に意見を発信できる環境になりました。
そこで、当事者や視聴者が声を挙げたことで、問題が表面化され、解決につながることもありますが、まだまだそれだけではエンタメ業界の権力構造の問題解決は難しく、改善の余地があると言えます。

芸能界の「過労死」問題

人気俳優、タレントの自死という悲しいニュースが報道されています。

厚生労働省から10月に発表される予定の「２０２３年版　過労死等防止対策白書」では、芸能分野のハラスメントに関しての情報が初めて記載されるようです。それだけ芸能界における過労問題が注目されており、改善が必要な課題であることがわかります。

過労死等防止対策白書は、労働者の健康を守り、働き方改革を推進するために、厚生労働省が発行する報告書になります。

過労死を防ぐため、長時間労働やメンタルヘルス（※2）対策、過労自死にもつながるハラスメント被害についても分析されています。

※「過労死等」とは？
（１）業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
（２）業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
（３）死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

引用：厚生労働省　令和4年版過労死等防止対策白書　https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/karoushi/22/index.html

芸能界での労働環境はとても過酷であり、連日の残業により休む時間が取れず、ストレスが溜り精神的な病気になってしまうことも少なくありません。

仕事が主な原因で発症した心筋梗塞などの「心疾患」、脳梗塞などの「納血管疾患」、また、仕事によるストレスが関係した精神障害については、「業務上疾病」として認められていますが、それらの認定に当たっての基準は通達で定められています。

ハラスメントが心や体の健康に与える影響は大きいのです。

（※2）「メンタルヘルス」メンタルヘルスとは、心の健康や精神的な状態のことを指します。

長い歴史のある事務所や企業でのハラスメント問題は改善が難しい

長年根強い人気を誇る大手の歌劇団でも、パワハラ問題が隠されているようです。

２０２３年９月３０日、女性の劇団員が兵庫県の宝塚市のマンション敷地内で死亡しているのが発見された事件がありました。
ある報道によると、亡くなった女性は前日に、精神的に崩壊しているといった内容のメッセージを自身の母親に送っていたようです。さらに、集団リンチのような被害を受けていたことも合わせて報じられています。過去にも、同様のパワハラ被害を受け、自ら命を経つような悲しい事件が起きているようです。

この問題は長年にわたって続いており、何度も報道されていますが、なかなか改善されない状況が続いています。

長い歴史のある事務所や企業では、従来からの人間関係や文化が根付いており、その中にはパワハラが含まれる場合があります。そのため、改善には時間と努力が必要であり、経営陣や社員の意識改革が必要です。

必要な対策は？まとめ

近年、芸能界におけるハラスメント、パワハラ、セクハラ問題が注目されています。これらの問題は、芸能界に限らず、社会全体で深刻な課題となっています。

芸能界におけるこれらの問題は、長年にわたって存在してきましたが、最近ではその被害者が声を上げるようになり、社会的な関心が高まっています。被害者が勇気を持って告発することで、問題の解決や再発防止に向けた動きが進んでいます。

事務所やプロダクションは、アーティストやスタッフに対して適切な教育や啓発を行い、問題の早期発見や対応体制の整備に努める必要があります。また、被害者支援のための相談窓口や専門のチームを設置するなど、被害者の声に耳を傾ける体制も整えることが大切です。

しかし、まだまだ改善すべき点も多くあります。芸能界は競争が激しく、権力関係も複雑です。その中で被害者が声を上げることは勇気が必要であり、周囲のサポートも重要です。芸能界全体でハラスメント、パワハラ、セクハラをなくすためには、個々の意識改革や制度の見直しだけでなく、社会全体での取り組みが求められています。

弊社ではハラスメントや内部不正といった問題に関して、皆様が安心してご相談いただける窓口を代行しております。企業のみならず、芸能事務所でのハラスメント相談窓口の代行も可能となります。

全ての人々が安心して芸能活動を行えるために、少しでもお手伝いができれば幸いでございます。

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社外通報窓口の必要性

企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。

こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。

外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。

法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるためコーポレートガバナンス（※3）」を充実させる努力が求められます。リスクカルチャー（※4）を築くことは、信頼性や生産性を高め、大きな成果をもたらします。

従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、リスクカルチャーを作っていきましょう。

日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、

傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。

社外の第三者機関（日本公益通報サービス株式会社）を窓口として通報者の話を聞くことで、不正の早期発見、早期対応につながり企業の信頼と財産を守ることにつながります。

また日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）ですと会社へ匿名で通報することも可能になるため、通報者がより安心して相談できる環境となります。

（※3）「コーポレートガバナンス」とは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。

（※4）リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。

◆日本公益通報サービス株式会社とは

内部通報窓口を代行し、不正、不備に対する真偽の確認と対策立案を支援します。

お悩み事の早期解決のために、通報窓口が万全のサポート体制をもって企業をバックアップします。

◆日本公益通報サービス株式会社について

本社：　　　〒231-0023
　　　　　　神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階

代表者：　　代表取締役社長 小塚 直志

設立：　　　2023 年 3月

資本金：　　1000万円

事業内容：　コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
　　　　　　リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。

企業サイト： https://jwbs.co.jp/