近年、企業内の架空請求と内部不正行為は増加の一途をたどっています。これらの問題は企業に多大な損害をもたらす可能性があり、組織の健全性と信頼に影響を与えます。このコラムでは、架空取引とその背景、それを防ぐための対策について説明します。
架空取引とは
架空取引とは、社内の経理部責任者、営業部責任者が虚偽の請求書や支払い要求を作成し、それを企業内部から支払うことで利益を得ようとする犯罪行為であり、犯行期間は何年にも及ぶケースが多くあります。以下は架空請求の一般的な実態です。
１，架空契約：架空契約とは、実際には存在しない企業と契約書を作成し、それを本当の契約として扱うこと。
２，循環取引：実際には商品を動かさず、伝票上だけで売買して複数の企業で転売していき、最終的には最初の企業に商品が戻ってくる取引の形態のこと。
３，売り上げの架空計上：売り上げの架空計上とは、実際には売上がないにもかかわらず、企業が売上を計上することを指します。
架空取引は、取引先に不正に利益を横流しする場合や、担当者個人が金銭的な利益（リベート要求）を得ていることもあります。不正な架空取引の裏にこういった利益を得ている者がいないかしっかり確認する必要があります。
※詳細な確認方法は、ご契約者様に日本公益通報サービス株式会社がコンサルティングしております。
営業、管理、経理など決裁権のある者が会社の預金口座から自分の口座に振り込む、または自分で会社の口座を開設し、第三者と共謀して架空の請求書を出してもらい自身に還流させるなどの事例があります。これは業務上横領にあたります。
リスクヘッジ(※１)のために取り引きする時は必ず会社の登記簿を確認しよう！！
(※１)リスクヘッジとは、ビジネスや投資などで生じるリスクを最小限に抑えるための手段のことを指します。
架空取引が起こる背景
架空取引は様々な背景と要因が組み合わされて発生する経済犯罪です。犯罪が起こる背景には何があるのでしょうか。
１，心理的要因：社内での自分の立ち位置を守るために利益を上げたい欲求や、自身の借金の返済、上司からの強烈なノルマもその背景に存在します。個人的にギャンブルや投資にはまり経済的に困窮してくると、架空取引が誘発されることがあります。
２，企業内での不正が発生する仕組み：会社のガバナンス(※2)が取れていない、契約書に関して社内で適切な管理体制がとられていないなど不正がしやすい環境が誘発する要因となります。
さらに、内部統制が取れていない企業にはリスクマネジメント(※3)やモラルに対する社員研修が不十分であったり、業績を最優先するあまりコンプライアンス(※4)を疎かにするリスクカルチャー(※5)が背景にあると考えられます。
内部統制が取れていない企業でよくあるケースとして、社内で不正を働いている人に気づいて疑問を抱き報告した人に対して、質問しても事実を明かさず逆に叱責し、それ以上の追及ができなくなってしまうこともあります。
架空請求を行って不正に金銭を得ている者は、急に羽振りが良くなり新しい高級車や土地を購入する、夜の店に通う頻度が高くなるなど金銭の使い方が不自然に派手になる傾向があります。
個人で証拠をつかむことは難しい！内部不正対応に特化した外部の公益通報窓口を導入することがリスクヘッジにつながります。
(※2)ガバナンスとは、組織や企業などにおいて、適切な意思決定や管理を行うための仕組みや枠組みのことを指します。
(※3)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、発生する可能性のあるリスク（損失や被害）を予測し、そのリスクを最小限に抑えるための計画や対策を立てることを指します。
(※4)コンプライアンスとは、組織や企業が法律や規制、倫理的な基準に遵守していることを指す言葉です。
(※5)リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
予防策とは
架空取引は企業にとって深刻なリスクであるため、効果的な予防策をとる必要があります。
１，外部公益通報相談窓口の設置：社内相談窓口だと、匿名でもばれないか不安だったり、報復を恐れて相談することをためらってしまうケースがあります。また、ハラスメント(※6)やメンタルの相談するだけでなく内部不正の通報ができる外部公益通報相談窓口であればささいな不審点であっても匿名で通報することができ、通報者の安全を守ります。コーポレートガバナンス(※7)が整備されていない組織だった場合、内部相談窓口では相談しても蓋をされてもみ消されてしまう恐れがあります。そのためにも外部公益通報相談窓口の設置が必要となります。
２，健全なリスクカルチャーの構築：組織内でリスクマネジメント研修(※8)や、モラルについての研修を行い、不正が起こらないガバナンスフレームワーク(※9)を整えることが必要です。
３，不正検査士（CFE）と連携：公認不正検査士（CFE）は高い専門性を持つ経済犯罪対策の専門家で、通報があった不正を企業と共に解決していきます。不正検査士（CFE）と連携し不正疑惑が生じた場合に的確な調査を進められる体制・態勢を整えておく必要があります。
社外通報窓口である日本公益通報サービス株式会社では内部不正の調査を承っており、公認不正検査士（CFE）による内部不正を調査する体制が整っております。不正調査の事実確認など迅速に調査することが可能です。
※公認不正検査士（CFE）とは：不正の防止・発見・抑止の専門家であることを示す国際的な資格であり、組織内外で発生する不正から組織を守るための取り組みにおいて専門性を発揮します。
(※6)ハラスメント個人や集団が他者に対して行う嫌がらせや迷惑行為のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
(※7）コーポレートガバナンスとは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。
(※8)リスクマネジメントとは、企業や組織が事業活動を行う上で、潜在的なリスクを特定し、評価・分析し、適切な対策を講じることによって、リスクを最小限に抑えることを目的とする経営手法のこと。
(※9)ガバナンスフレームワークとは、組織やプロジェクトにおける意思決定や管理のプロセスを定義し、透明性や責任、効率性を確保するための枠組みです。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為が発覚し、気軽に相談できる信頼性のある同僚や上司が不在の場合、組織の風通しに問題が生じています。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のない企業文化を築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度充実させることが不可欠です。組織の声を聴き、不正行為の予防と解決に向けて協力し、より健全な企業文化を作っていきましょう。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
