持続可能な開発目標（SDGｓ）は国際連合が採択した17の目標で、経済成長を促進し、社会的・環境的な持続制を確保することを目標としています。これらの目標は、世界中の企業による社会的責任の一環としても注目されており、企業はＳＤＧｓを達成するための努力を積極的に行う必要があります。
一方コンプライアンス（※1）相談窓口は、企業内部での法的遵守や、倫理的行動に関する問題を報告し、解決するための仕組みです。
このコラムではＳＤＧｓとコンプライアンス（※1）相談窓口が企業の社会的責任と経営にどのように貢献するかについて説明します。
（※1）「コンプライアンス」とは、法律や規則、倫理的な基準に従って行動することを指します。
SDGｓ持続可能な未来のための指標
ＳＤＧＳは2015年に国際連合で採択され、2030年までの持続可能な未来を実現するための共通ビジョンを提供しています。これらの目標は、極度の貧困の撲滅、不公平などの削減、クリーンエネルギー（※2）の普及、教育の普及、健康の向上、環境保護など多くの側面にわたります。企業はＳＤＧｓを達成することは、世界の持続可能に向けた第一歩であり、企業の社会的責任を具現化する手段と言えます。
企業はＳＤＧｓの達成に向けて、次のような行動をとることができます。
１，ビジョンの設定：企業は自身のビジョンとビジネスモデルをＳＤＧｓと整合させ、ＳＤＧｓに関連する具体的な目標を設定します。
２，持続可能な事業運営：エネルギー効率の向上、廃棄物削減、サプライチェーン（※3）の透明性など、持続可能な事業運営に焦点を当てます。
３，ステークホルダー（※4）との協力：企業はＳＤＧｓの達成において政府、消費者、支えるすべての方と協力し、持続可能なソリューションを共同で開発します
４，報告と透明性：企業はＳＤＧｓの進捗状況を報告し、透明性を提供することでステークホルダー（※4）との信頼関係を構築します。
（※2）「クリーンエネルギー」とは、環境に負荷をかけずに生成されるエネルギーのことを指します。主なクリーンエネルギーの源は、太陽光や風力、水力、地熱などです。
（※3）「サプライチェーン」とは、製品やサービスの生産から販売までの一連の流れやプロセスを指す言葉です。
（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
コンプライアンス相談窓口の役割
コンプライアンス相談窓口は公益通報保護法（※5）などに関連する問題や倫理的な違反を早期に発見し、適切に対応するために機能します。これにより問題が深刻化する前に対策を講じることが可能となります。
持続可能な事業運営をするにあたり、心地よい職場環境、健全な職場環境というものが欠かせません。
SDGｓの中の４項目
５、ジェンダー（※6）平等を実現しよう ８、働きがいも経済成長も
１０、人や国の不平等をなくそう １６、平和と公平をすべてのひとに
相談窓口は上記の４項目を達成するために必須なものです。また、これらを達成するには企業内のコンプライアンス活動が明るいものでなければなりません。
（※5）公益通報者保護法は、日本の法律であり、公益を害する不正や違法行為を告発する人々を保護するための法律です。
（※6）「ジェンダー」とは、社会的・文化的な性別の役割や期待、性差に関連する概念を指します。
SDGｓと社外相談窓口のかかわり
社外相談窓口とは、ハラスメント（※7）や内部不正が起こった時に企業が契約している社外の相談窓口へ通報することができるシステムです。社内のコンプライアンス課や監査へ話す場合、名前がばれたらどうしよう、変な噂になってしまったら困る、など不安に思われる方が多いですが、社外相談窓口があれば匿名で話すことができます。このことにより、企業内の問題を早期に見つけ対応することができます。従業員やステークホルダー（※4）が匿名で問題を報告できる環境を提供することは、報告の敷居を下げ報告者を保護する重要な役割を担います。
企業内の環境が良くなり風通しの良い職場となると従業員も幸せに過ごすことができます。風通しが良くなれば内部不正やハラスメントがなくなり、企業の目標とするSDGｓ達成に近づくことでしょう。
企業は利益を得るのと同等に、社会に存在するための理由が必要です。明るく従業員が幸せと感じられる職場であることがSDGｓに間違いなく寄与するのです。
（※7）「ハラスメント」とは、他人に対して嫌がらせや迷惑をかける行為や言動のことを指します。職場のハラスメントには主に、パワーハラスメント（パワハラ）、セクシュアルハラスメント（セクハラ）、 妊娠・出産に関するハラスメント（マタハラ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
まとめ
2030年までの持続可能な未来を実現するための共通ビジョンとして世界でＳＤＧｓへの取組みが始まっています。企業や組織でも従業員はじめステークホルダー（※4）が平和に、働きがいを感じながら就業することが目標達成の第1歩と言えます。そのためには、ハラスメントや内部不正のない職場の健全化が求められるでしょう。社外の相談窓口を設置することにより、企業内の問題を早期に見つけ対応でき、相談者は匿名で通報ができるので安心して話すことができます。
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（※4）「ステークホルダー」とは、企業が経営をするうえで、直接的または間接的に影響を受ける利害関係者のことです。
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社外相談窓口の必要性
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。上司や同僚に相談しても、後から加害者から報復を受けることを恐れて通報を躊躇してしまうことが考えられます。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。
こうした状況に対応するために女性が相談窓口担当の「社外通報窓口」の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し通報者を守ります。
組織内ではハラスメントの予防意識を高めるためのコーポレートガバナンス（※8）を充実させる努力が求められます。ハラスメントのないリスクカルチャー（※9）を築くことが企業の信頼につながります。
従業員が安心して働ける環境を確保するためには内部通報窓口を外部委託し、内部通報制度を充実させることが不可欠です。些細なことでも従業員の声を聴き、ハラスメントの予防と解決に向けて協力し、より健全な職場環境を作っていきましょう。
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（※8）「コーポレートガバナンス」とは、企業が経営を適切に行い、株主や利害関係者の利益を守るための制度や仕組みのことを指します。
（※9）リスクカルチャーとは、組織や社会において、リスクに対する意識や態度、価値観のことを指します。
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令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
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◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
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