2023年後半、プロ野球選手による重大なハラスメント行為が発覚し、ハラスメントを行った選手は来季自由契約となりました。この事態により球団社長は記者会を開き「このような事態になったことを深くおわび申し上げます」と陳謝することとなり、この会見で球団はハラスメント行為を長く把握できていなかった事と、これまで相談窓口は設置していなかったと述べ、球団社長は「重く責任を感じている」と話しました。
被害に遭った選手はなんと10名、そのほか被害を見聞きした選手は40名もいることがわかり、この選手のハラスメントが常習化していたことが見受けられます。また、ハラスメントの内容も人格否定、暴言、下半身露出の強要、暴力、金の徴収など非常に悪質なものでした。
球団社長だけでなく、球団オーナーもコメントを出しており、連日メディアでも大きく取り上げられプロ野球界全体に関わる事態へと発展しました。
ハラスメントってなに？
ハラスメントとは同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの 職場内の優位性を背景に、 業務の適正な範囲を超えて、 精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為です。
具体的なハラスメントの例としては、セクシャルハラスメント（性的な言動や行為による嫌がらせ）、パワーハラスメント（権力を持つ者が部下や弱者に対して行う嫌がらせ）、マタニティハラスメント（妊娠・出産に関する嫌がらせ）があり、3大ハラスメントとも呼ばれています。
厚生労働省ではパワーハラスメントとの定義として、以下のように記しています。
今回のプロ野球選手の行為は暴力をふるう、人格否定や侮辱的な攻撃など行っており重大なパワーハラスメント行為といえます。
ハラスメントの被害に遭ったら
ハラスメントの被害に遭ったら、どうしたらよいのでしょうか。今回のプロ野球球団のハラスメントでは40名もの人が見聞きしていたと回答していました。こういった行為の被害に遭うだけでなく見聞きするだけでも、不快な思いを与え被害者となります。
もし被害に遭われたときは記録をすることをお勧めします。いつだれにどんな被害に遭われたか、場合によっては録音をし証拠を残すことが大切です。
被害に遭われた方は自尊心を傷つけられセンシティブな状態になっています。信頼できる周囲の人や上司に相談出来る環境であれば相談をしましょう。ただ、そのような環境が整っていなかったり、報復が怖い、異性で話しにくいことも多くあります。そういった場合は通報相談窓口に相談することをお勧めします。今回のプロ野球球団にはこういった相談窓口がなかったことがわかっています。もし、相談窓口があればここまでひどいハラスメントにならず早く解決できた可能性があったでしょう。
相談窓口の重要性がわかりますね
公益通報者保護法の改正
公益通報者保護法とは内部通報を行った労働者を保護する法律です。これにより通報者が公益のために通報を行ったことを 理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう保護されます。
令和2年6月「公益通報者保護法」が一部改正され、令和4年6月1日から施行されました。法改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられています。従業員数が３００人以下の場合では努力義務となります。
消費者庁は2023年12月に内部通報体制の整備状況について企業１万社に対してアンケートを実施することを発表しています。消費者庁長官は記者会見で公益通報者保護制度の周知と啓発をあらためて掲げ、事業者の体制整備を促していきたいと述べていました。
外部通報窓口の重要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口でああれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
日本公益通報サービスの流れ
社外通報窓口である日本公益通報サービス株式会社ではハラスメント相談だけでなく内部不正の調査も承っており、公認不正検査士（CFE）が内部不正を調査できる体制が整っております。従って、通報があった際は不正調査の事実確認など迅速に調査することが可能です。また、日本公益通報サービス株式会社では女性相談員のみのため、女性の気持ちに寄り添いご対応することが可能です。
公認不正検査士（CFE）は高い専門性を持つ経済犯罪対策の専門家であるため、通報があった不正を企業と共に解決していきます。近年は不正の未然防止や再発防止の観点から監査を実施する重要性が益々高まってきます。 不正が大ごとになる前に、素早い初期対応と専門家による調査にで健全な企業環境を整えることが必須です。
弊社サービスでは、お忙しい企業様に代わって通報者様への結果の報告などのフォローも責任をもって対応しております。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： 当社では、企業危機管理、働きやすい職場づくりなど、長期的な健康経営に取り組む事業者様をさまざまな形でサポートいたします。
■内部不正・ハラスメント・コンプライアンス外部相談窓口サービス
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