２０２３年度は様々な企業のハラスメント問題が大きく報道される年でした。
公益通報者保護法が改正されてから１年以上たち、通報者の保護が強化され報告がしやすくなったはずですが、内部通報制度が整っている企業は全体の２割以下と低く、周知が行き届いていないのが現状です。この法改正により、従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられています。従業員数が３００人以下の場合では努力義務となっていますが、従業員１０００人以上の企業でも通報制度が整っているのは７割にとどまっています。
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231206/k10014279081000.html）
通報者の不安な声
ハラスメントの被害を受けた方が実際に通報することは大変勇気のいることです。被害者は深く傷つき自尊心が低くなっている状況です。この度、内部通報制度が整備されている企業が2割以下と低いことから、１２月９日弁護士や消費者団体などで作る団体が制度の運用などに関する法律的な相談を電話などで受け付ける「公益通報相談会」を開きました。
そこで弁護士に対しに実際に挙げられた相談内容で『通報を考えているが、自分が守られるか不安がある。』『秘密がどう守られるのか教えてほしい』といった通報時の不安が寄せられていました。
それ以外に通報者からの不安なご意見として弊社（日本公益通報サービス株式会社）の相談窓口に寄せられているお声の中に『匿名性が保たれるのか心配だ』『報復されるかもしれない』『通報することによって状況が悪くならないか不安』といったご不安を抱えている方が多いです。
このことから、通報者は匿名性や、通報後に不利益にならないか不安に思うことが多く通報のハードルが高いことがわかります。
自分が通報したってわかったらどうしよう、本当に匿名なのかな・・・
（参考：NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231209/k10014283291000.html）
通報者が守られるために
通報者を守るために公益通報者保護法が施行され、不利益にならないような取り組みが強化されています。公益通報者保護法改正により通報者が解雇、減給、降格や雑務ばかり担当させるなど不当な扱いを受けることが禁止されています。また、正当な理由なく、公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰として30万円以下の罰金が科されます。
内部通報制度が浸透していない現状をみると企業側にとってその意識が低く、周知されていないことがわかります。
また、社内に通報窓口があったとしても声や話し方で自分だと判明したら不安だ、女性の担当者に話を聞いてほしいのに窓口は男性しかおらず打ち明けにくいなど、機能していない場合もあります。
社外通報窓口を設置することによって公平な立場で聴取することが可能です。通報者も匿名性が保たれ安心して通報ができるため、問題の早期発見、対応が行えるためガバナンスの強化が可能になります。
パワハラ防止法・改正公益通報者保護法対策の窓口整備はお任せください。
社外通報窓口の必要性
企業内の不正行為を発見しても身近に相談できる上司や同僚がいなかったり、相談機関が機能していないとき、不正が見過ごされてしまいます。
ハラスメントの被害者はとても傷つきセンシティブな精神状態になっています。セクシャルハラスメントの被害者が女性の場合、男性の上司や社内窓口担当者へ話をすることを躊躇し泣き寝入りする可能性もあります。さらに、通報対象者からの報復の懸念があるため、上司、社内の監査、人事などへの相談も難しい状況です。
こうした複雑な状況に立ち向かうために、「社外通報窓口」（ハラスメント相談窓口、循環取引など社内不正相談窓口）の設置が必要です。社外通報窓口は、組織内の従業員がいつでも安心して相談できる独立した窓口です。
外部通報窓口でああれば、匿名性が保たれます。内部通報窓口で匿名を希望したとしても声や話し方で自分だとわかってしまうのではないかと不安に思う通報者も多数いらっしゃいます。
外部に設置された相談窓口は中立的な立場から問題の解決を支援し、通報者を守ります。組織全体が不正行為の防止に向けて協力し、個々の従業員の意識改革を行うことが必要です。
法律や規制に合わせて不正行為の予防意識を高めるための努力が求められます。不正行為のないリスクカルチャーを築くことは、信頼性を高め、生産性を向上させる大きな成果をもたらします。
日本公益通報サービス株式会社のハラスメント相談窓口（内部通報窓口）では、
傾聴スキルが豊富な女性スタッフが優しい心で対応致します。
日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）では、業界最安値で企業のハラスメント相談窓口、内部通報窓口を代行します。社内のハラスメント対策に、弊社の公益通報相談窓口を是非ご利用ください。
下記より資料のダウンロードが可能でございます。
◆日本公益通報サービス株式会社（略称：JWBS）が企業のハラスメント相談窓口、循環取引などの内部通報窓口を代行し、従業員や顧客の声を集め、内部不正や整備の不備に対する真偽の確認と対策立案を支援するとともに、従業員の心と健康づくりを支援いたします。
令和２年６月「公益通報者保護法」が一部改正、「改正公益通報者」が一部改正され、令和４年６月1日から施行されました。法改正により従業員数300人を超える事業者には、内部通報に適切に対応するための必要な体制の整備が義務付けられます。具体的には、通報窓口の設置や通報者の不利益な取り扱いの禁止、通報者情報の保護などが求められます。しかしながら、社内でこれらの体制整備を実施することは、多大な負担となる場合がございます。そこで、日本公益通報サービス株式会社では、業界最安値で内部通報窓口サービスを提供いたします。
通報者が安心してご相談いただけるハラスメント相談窓口を代行させていただき、明るく働きやすい職場環境をつくるお手伝いを致します。
◆日本公益通報サービス株式会社について
本社： 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル9階
代表者： 代表取締役社長 小塚 直志
設立： 2023 年 3月
資本金： 1000万円
事業内容： コンプライアンス違反（不正・ハラスメントを含む）の早期発見、
リスクの迅速な検知・問題解決を目指します。
企業サイト： https://jwbs.co.jp/
